決算短信：日本ピグメントホールディングス（4119）

2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社日本ピグメントホールディングス
• 代表者名: 代表取締役社長　田代 喜一
• その他: 上場会社コード: 4119、上場取引所: 東証
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月14日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
  • その他: 決算補足説明資料作成の有無: 無、決算説明会開催の有無: 無
• セグメント:
  • 日本: 樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 1,575,899株 (2024年12月31日時点)
  • その他: 期末自己株式数: 6,312株 (2024年12月31日時点)、期中平均株式数: 1,569,608株 (2024年4月1日～2024年12月31日)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産482億86百万円、純資産232億35百万円 (2024年12月31日時点)
  • 損益計算書: 売上高271億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益68億39百万円 (2024年4月1日～2024年12月31日)
• 収益性:
  • 売上高: 271億91百万円 (前年同期比30.4%増)
  • 営業利益: 98百万円 (前年同期比48.6%減)
  • 経常利益: 248百万円 (前年同期比32.5%減)
  • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益68億39百万円 (前年同期比3,809.8%増)
  • 1株当たり利益: 4,357.18円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 44.4% (2024年12月31日時点)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 日本: 営業損失62百万円
  • 東南アジア: 営業利益2億58百万円
  • 中国: 営業損失97百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は連結対象会社の増加により増加。
  • 営業利益、経常利益は統合に係る一時費用等の増加により減少。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上などにより大幅に増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 期末配当: 100.00円 (予想)
  • 年間配当予想: 100.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 日本: 売上高163億36百万円 (前年同期比51.2%増)、営業損失62百万円
  • 東南アジア: 売上高88億77百万円 (前年同期比8.3%減)、営業利益2億58百万円
  • 中国: 売上高19億77百万円 (前年同期比454.8%増)、営業損失97百万円
• セグメント戦略:
  • 日本: 樹脂コンパウンド部門は、主要の自動車用途における認証不正問題の影響を受け数量減少。樹脂用着色剤、加工カラー部門は回復傾向。
  • 東南アジア: 中国向けをはじめとした各最終製品の需要低迷の影響を全般的に受ける。
  • 中国: 株式取得による連結対象会社の増加により売上高は増加。日系顧客向けが自動車関連を中心として需要低迷や中国国内の価格競争の激化により取り扱い数量が低迷。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内経済は緩やかに回復。世界経済は景気の緩やかな改善が見られるが、先行きは不透明。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 382億円 (43.2%増)
  • 営業利益: 2億円 (53.0%減)
  • 経常利益: 3億5000万円 (46.1%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 67億5000万円 (811.3%増)
  • 1株当たり当期純利益: 4,300.43円
  • 業績予想の修正の有無: 有
• リスク要因:
  • 業績予想の前提となる条件及び注意事項は、添付資料を参照。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
• その他:
  • 連結範囲の変更: 日本ピグメント株式会社、株式会社PLASIST、上海金住色母料有限公司、普拉希司特新材料(南通)有限公司、大恭化學工業股分有限公司が連結の範囲に加わった。
  • 業績予想の修正に関するお知らせを参照。
  • 負ののれん発生益68億22百万円を特別利益として計上。
  • 中国における連結子会社の関係会社整理損2億87百万円を特別損失として計上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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