2024年12月期 通期決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: ザインエレクトロニクス株式会社
- 主要事業分野: 高速情報伝送の世界標準技術等、独自の価値を世界市場に提供
- 代表者名:
- 代表取締役会長: 飯塚 哲哉
- 代表取締役社長: 南 洋一郎
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025.02.05
- 参加対象: 個人投資家向け
- 報告期間: 2024年12月期
- セグメント:
- LSI事業: ミックスドシグナルLSIの設計開発・製造・販売
- AI・IoTソリューション開発・提供、AI等データサーバー製品の企画・開発・製造・販売
- AIOT事業: IoTソリューションのスマート化
- AI・Data Server: AI等計算資源の提供
業績サマリー
- 主要指標:
- 営業収益: 4,614百万円(前年同期比91.9%)
- 営業利益: 28百万円(前年同期比–)
- 経常利益: 264百万円(前年同期比368.8%)
- 純利益: 339百万円(前年同期比–)
- 進捗状況:
- 中期経営計画(5G&Beyond-NE 2022-24)
- セグメント別状況:
- LSI事業: 売上高2,969百万円 (構成比68%)
- AIOT事業: 売上高1,528百万円 (構成比32%)
業績の背景分析
- 業績概要:
- 2024年12月期通期業績は、売上高は減少したが、粗利率が改善し、粗利額は増加。
- 営業利益は黒字化。
- 増減要因:
- 売上高減少:
- LSI事業: 中国・米国等海外市場の回復基調。国内市場はOA向けは一部改善もアミューズ向けは依然在庫調整の影響。
- AIOT事業: 自販機・エレベータ・AED向け等の通信モジュール製品等の出荷は堅調もドライブレコーダ向け顧客所要大幅減およびスマートメータ案件等の後倒し。
- 粗利率改善:
- LSI事業: 粗利率が大きく改善。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 中期経営戦略「5G&Beyond-NE」
- 新中期経営戦略「Innovate100」(2025-2027)
- 進行中の施策:
- 研究開発への積極的な投資
- EVパネルおよびカメラ向けV-by-One®HS新製品開発、新規電源製品開発、世界初光半導体(AI光コンピューティング向け)技術開発、エッジAI処理用モジュール製品開発、通話機能付きGW新製品開発、スマートIoTルーター等にトータルで¥1,154Mを効率的に投資。
- 5Gを遥かに超える高速無線通信技術開発
- セグメント別施策:
- LSI事業:
- OA機器向けは改善傾向、アミューズメント機器向けは依然として在庫調整等の影響が継続。
- EV向け新製品拡販開始。
- 4K/8Kテレビ等ディスプレイ向け情報伝送技術の新標準V-by-One®HS plusの提供。
- AIOT事業:
- 自販機・エレベータ遠隔監視、ドライブレコーダ用途向けでの顧客需要の大幅減少およびスマートメーター案件等の後倒し。
- OEMルーター開発販売、監視カメラ組込用OEMルーター開発等、ゲートアクセスコントローラ端末開発等を実施。
- サーバー事業への注力(ザイン・ハイパーデータ(株)設立)。
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 2025年度見通し
- 売上高: 6,366百万円(前期比138.0%)
- 営業利益: 381百万円(前期比1360.5%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 301百万円(前期比88.9%)
- 2027年12月期連結売上高100億円以上を目指す。
- 中長期計画:
- 新中期経営戦略「Innovate100」(2025-2027)
- 目標達成時ROIC(投下資本利益率)10%以上達成見込
- マクロ経済の影響:
- LSI事業: OA機器市場向けの回復および中国・米国を中心とした海外市場でのさらなる成長。
- AIOT事業: ドライブレコーダ・自販機・エレベータ・AED等向け等に加え、スマートメータ案件の本格立上げに注力。またサーバー事業の立ち上げを加速。
配当と株主還元
- 配当方針:
- 2024年度については従来予想通り1株当たり15円の配当を実施。
- 2025年12月期についても同様に配当予想。
- 配当実績:
- 2024年度: 1株当たり15円
製品やサービス
- 製品:
- LSI: V-by-One® HS plus、V-by-One® HS、LVDS、Serial Transceiver IOHA:B、光半導体(VCSELドライバ、TIA等)
- AIOT: IoTゲートウェイ/ルータ
- AIサーバー: NVIDIA H100 GPU搭載AIサーバー
- データサーバー: General Server、Smart NIC/Switch
- サービス:
- LSI事業: カメラソリューション、Image Signal Processor、Camera Development Kit
- AIOT事業: AI/IoTソリューション開発
- 協業・提携:
- STマイクロエレクトロニクス社(ST社)との高速近接無線技術とのコラボレーション
重要な注記
- リスク要因:
- 本資料に記載されている見通しや業績予想などは、歴史的事実でないものは現在入手可能な情報から得た当社の経営陣の判断に基づき作成しており、実際の業績は、当社の事業領域を取り巻く国内外の経済・金融情勢等、様々な重要な要素により、これら業績見通しとは異なる結果となり得ること。
- その他:
- 2025年7月1日付で「キャセイ・トライテック株式会社」を「ザイン・モバイルテック株式会社」に社名変更。
- ザイン・ハイパーデータ(株)設立(2024年6月、資本金¥100M)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6769 |
企業名 | ザインエレクトロニクス |
URL | http://www.thine.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。