決算説明：ピクスタ（3416）

2024年12月期 通期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ピクスタ株式会社 (東証グロース:3416)
  • 主要事業分野: デジタル素材マーケットプレイス、出張撮影プラットフォーム
  • 代表者名: 古俣大介
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年2月14日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2024年12月期
• セグメント:
  • PIXTA事業: デジタル素材マーケットプレイス
  • fotowa事業: 出張撮影プラットフォーム
  • その他事業: PIXTAオンデマンド、PIXTAカスタム

業績サマリー

• 主要指標:

※2023年12月期 はスナップマート株式会社の株式譲渡による特別利益58百万円が含まれるため、それを除いた場合の数値を()内に記載

• 進捗状況:
  • 2024年12月期の売上高は修正後予想を+1.9%上回る2,882百万円で着地
  • 営業利益は修正後予想を+15%上回る574百万円で着地。売上超過連動と広告予算の未使用などによるもの
  • 純利益は修正後予想を+17%上回る393百万円で着地。営業利益増加に連動
• セグメント別状況:
  • PIXTA事業:
    • 売上高: 前年比+10.2%の増加。2024年7月22日に開示した大口案件の売上約3.3億円が寄与。定額制は前年比+0.1%とほぼ横ばい
    • 営業利益: 前年比+22.8%の増加。売上及び粗利の増加に連動
  • fotowa事業:
    • 売上高: 前年比+2.2%の増加。撮影件数の増加に連動
    • 営業利益: 年間で-58百万円の着地。粗利増加及び広告費用削減により前年比+32百万円の改善

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高は前年比+10%の増加。大口案件約3.3億円が寄与
  • 営業利益は前年比+71%増の574百万円で着地。過去最高益に
  • 費用全体では前年同期比-1.2%の減少
  • 仕入原価の減少はPIXTA事業の売上減少・定額制比率上昇に伴うもの
• 増減要因:
  • 売上高増加: 大口案件の寄与
  • 営業利益増加: 売上超過連動、広告予算の未使用、粗利増加、広告費用削減
  • 費用減少: PIXTA事業の売上減少・定額制比率上昇に伴う仕入原価の減少
• 競争環境:
• リスク要因:

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中長期成長イメージ: 2030年に売上60億円超、CAGR10~15%での成長、2030年営業利益10億円超を目指す
  • ビジュアルプラットフォーム戦略: 法人・個人の様々なビジュアルニーズを横断的に解決する「ビジュアルプラットフォーム」を目指す
• 進行中の施策:

  • PIXTA定額制プラン画像10点が最大約40%OFFになる割引プランをリリース。減少し

    ている定額制ライトユーザー層の利用促進を図る
    * fotowa事業: 撮影に関する契約を、12月中旬から仲介契約から直接契約に変更。サービス拡大施策を行いやすくするため。
    * PIXTA事業: PIXTA、画像・動画・音楽素材累計1億点突破。クリエイター、購入ユーザーを対象とした記念キャンペーンを開催
    * セグメント別施策:
    * PIXTA事業:
    * セグメント売上は前年比+10.2%の増加。2024年7月22日に開示した大口案件の売上約3.3億円が寄与。定額制は前年比+0.1%とほぼ横ばい
    * セグメント営業利益は前年比+22.8%の増加。売上及び粗利の増加に連動
    * fotowa事業:
    * セグメント売上は前年比+2.2%の増加。撮影件数の増加に連動
    * セグメント営業利益は年間で-58百万円の着地。粗利増加及び広告費用削減により前年比+32百万円の改善

将来予測と見通し

• 業績予想:

• 中長期計画:
  • 2030年に売上60億円超、CAGR10~15%での成長、2030年営業利益10億円超を目指す
  • 大型案件の受注や新規事業が発生した場合は、目標数値をさらに上回る見込み
• マクロ経済の影響:

製品やサービス

• 製品:
  • PIXTA: 写真、イラスト、動画、音楽などのデジタル素材
  • fotowa: 家族・こども写真の出張撮影
• サービス:
  • PIXTA: デジタル素材マーケットプレイス
  • fotowa: 出張撮影プラットフォーム
  • PIXTAオンデマンド: 法人向け出張撮影・カメラマンサービス
  • PIXTAカスタム: 法人向け撮り下ろしサービス

重要な注記

• 会計方針:
  • fotowa事業: 撮影に関する契約を、12月中旬から仲介契約から直接契約に変更。サービス拡大施策を行いやすくするため。契約変更に伴いネット計上からグロス計上に変更
• リスク要因:
  • PIXTA事業売上減少
  • 機械学習向けデータ販売サービスへの投資
  • 2024年は大口案件が発生したことや、PIXTA事業売上減少が影響
• その他:
  • 2024年12月期 第4四半期のセグメント別業績は、現時点での当社計算数値であり、正式に会計監査を受けたものではありません。会計監査後の数値は現在算定中であり、2024年12月期以降に変更となる可能性があります。
  • 2023年12月期 はスナップマート株式会社の株式譲渡による特別利益58百万円が含まれるため、それを除いた場合の数値を()内に記載
  • 本資料に記載する2024年12月期 第4四半期のセグメント別業績は、現時点での当社計算数値であり、正式に会計監査を受けたものではありません。会計監査後の数値は現在算定中であり、2024年12月期以降に変更となる可能性があります。
  • 2022年Q1より収益認識基準の変更による影響が生じております。
  • 2024年12月中旬よりネット計上からグロス計上に変更されています。
  • fotowa事業: 2024年12月中旬より売上計上方法を変更。取扱高の100%を売上高として計上。(変更前は取扱高の約35%を売上高として計上)
  • その他事業は、各セグメントに属さないPIXTAオンデマンド等の業績を含んでおります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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