決算短信：日本基礎技術（1914）

令和7年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 日本基礎技術株式会社
• 代表者名: 中原巖
• 提出日: 令和7年2月13日
• 対象会計期間: 令和6年4月1日～令和6年12月31日

財務指標

• 収益性:
  • 売上高: 23,037百万円 (前年同期比39.8%増)
  • 営業利益: 1,651百万円 (前年同期比182.3%増)
  • 経常利益: 1,989百万円 (前年同期比153.3%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,745百万円 (前年同期比267.3%増)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 69.1%
• 財務の解説:
  • 売上高は39.8%増、営業利益は182.3%増、経常利益は153.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は267.3%増。
  • 米国現地法人における大型案件の進捗が貢献。
  • 国内においては、厳しい市場環境を背景とした価格競争の影響等により、営業利益は厳しい結果。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第2四半期末: 0.00円
  • 期末: 22.00円 (予想)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 建設工事セグメントのみ。
• セグメント戦略:
  • 中期経営計画に基づき、技術の伝承と生産性向上、社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2023年度～2025年度の中期経営計画を推進中。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内建設業界は、公共投資は底堅く推移するも、建設資材価格や労務費の高騰、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、厳しい状況が継続。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 28,500百万円 (20.9%増)
  • 営業利益: 1,480百万円 (46.2%減)
  • 経常利益: 1,590百万円 (13.5%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,400百万円 (50.1%減)
• リスク要因:
  • 世界経済の先行き不透明感。
  • 国内建設業界の厳しい状況。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
• その他:
  • 通期業績予想の修正および期末配当予想（増配）の修正に関するお知らせを参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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