2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)

基本情報

  • 企業名: 北海道電力株式会社
  • 代表者名: 代表取締役 社長執行役員 齋藤 晋
  • その他: コード:9509、東証プライム・札証
  • 報告概要:

— 提出日: 2025年2月7日
— 対象会計期間: 2025年3月期 第3四半期(連結) (2024年4月1日~2024年12月31日)
— その他: 公認会計士等による期中レビューの完了
– セグメント:

— 北海道電力
— 北海道電力ネットワーク
— その他
– 発行済株式:

— 発行済株式数: 215,291,912株 (2025年3月期3Q)
— その他: 期末自己株式数: 9,961,276株 (2025年3月期3Q)
– 今後の予定:

財務指標

  • 財務諸表:
    • 貸借対照表:
    • 総資産: 2,190,798百万円 (2024年12月31日)
    • 純資産: 384,745百万円 (2024年12月31日)
    • 損益計算書:
    • 売上高: 646,403百万円 (2025年3月期3Q累計)
    • 営業利益: 64,495百万円 (2025年3月期3Q累計)
    • 経常利益: 56,804百万円 (2025年3月期3Q累計)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 54,665百万円 (2025年3月期3Q累計)
  • 収益性:
    • 売上高: 646,403百万円 (2025年3月期3Q累計)
    • 営業利益: 64,495百万円 (2025年3月期3Q累計)
    • 経常利益: 56,804百万円 (2025年3月期3Q累計)
    • 純利益: 54,665百万円 (2025年3月期3Q累計)
    • 1株当たり四半期純利益: 261.07円 (2025年3月期3Q)
  • 財務安全性:
    • 自己資本比率: 16.9% (2024年12月31日)
  • 効率性:
  • セグメント別:
    • セグメント利益:
    • 北海道電力: 50,780百万円 (2024年4月1日~12月31日)
    • 北海道電力ネットワーク: 43百万円 (2024年4月1日~12月31日)
    • その他: 7,972百万円 (2024年4月1日~12月31日)
  • 財務の解説:
    • 売上高は燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ391億77百万円減の6,464億3百万円。
    • 経常利益は、前年同期の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ169億88百万円減の568億4百万円。
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少はありましたが、核燃料売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ10億3百万円増の546億65百万円。

配当

  • 配当実績と予想:
    • 中間配当: 10.00円 (2025年3月期)
    • 期末配当: 10.00円 (予想)
    • 年間配当予想: 20.00円 (2025年3月期)
  • 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

  • セグメント別状況:
    • 顧客との契約から生じる収益: 623,051百万円 (2024年4月1日~12月31日)
    • 電気事業営業収益: 589,245百万円 (2024年4月1日~12月31日)
    • その他事業営業収益: 33,806百万円 (2024年4月1日~12月31日)
    • セグメント利益: 56,804百万円 (2024年4月1日~12月31日)

今後の見通し

  • 業績予想:
    • 売上高: 907,000百万円 (通期)
    • 営業利益: 56,000百万円 (通期)
    • 経常利益: 43,000百万円 (通期)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 47,000百万円 (通期)
    • 1株当たり当期純利益: 222.04円 (通期)

重要な注記

  • 会計方針:
    • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
    • 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正
  • その他:
    • 2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 9509
企業名 北海道電力
URL http://www.hepco.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 電力・ガス – 電気・ガス業

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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By ジニー

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