決算短信：北海道電力（9509）

2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 北海道電力株式会社
• 代表者名: 齋藤 晋
• その他: 上場取引所: 東・札
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年1月31日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
• セグメント:
  • 北海道電力
  • 北海道電力ネットワーク
  • その他
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 215,291,912株 (2025年3月期3Q)
  • その他: 期末自己株式数: 9,961,276株 (2025年3月期3Q)、期中平均株式数: 205,323,414株 (2025年3月期3Q)
• 今後の予定:
  • その他: 決算補足説明資料作成の有無: 有、決算説明会開催の有無: 無、開示予定日: 2025年2月7日 (レビュー報告書)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産2兆1,416億91百万円、純資産3,335億28百万円 (2025年3月期3Q)
  • 損益計算書: 売上高6,464億3百万円、営業利益644億95百万円、経常利益568億4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益546億65百万円 (2025年3月期3Q)
• 収益性:
  • 売上高: 6,464億3百万円 (2025年3月期3Q)
  • 営業利益: 644億95百万円 (2025年3月期3Q)
  • 経常利益: 568億4百万円 (2025年3月期3Q)
  • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益546億65百万円 (2025年3月期3Q)
  • 1株当たり利益: 261.07円 (2025年3月期3Q)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 14.9% (2025年3月期3Q)
• 効率性:
• セグメント別:
  • セグメント利益: 北海道電力507億80百万円、北海道電力ネットワーク43百万円、その他79億72百万円 (2024年4月1日～2024年12月31日)
• 財務の解説:
  • 売上高は燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ391億77百万円減。
  • 経常利益は、前年同期の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ169億88百万円減。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少はありましたが、核燃料売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ10億3百万円増。
  • 資産は、設備投資による固定資産の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ491億6百万円増。
  • 負債は、資産と同様の法令等の改廃に伴い、未払廃炉拠出金を計上しましたが、資産除去債務を取崩したことや有利子負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21億10百万円減。
  • 純資産は、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ512億16百万円増。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 10.00円 (2025年3月期(予想))
  • 期末配当: 10.00円 (2025年3月期(予想))
  • 年間配当予想: 20.00円 (2025年3月期(予想))
• 特別配当の有無: 無
• その他: 種類株式に係る配当については、B種優先株式の配当として、1株当たり配当金1,500,000.00円 (2025年3月期(予想))

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 売上高: 北海道電力5,036億20百万円、北海道電力ネットワーク893億79百万円、その他300億52百万円 (2024年4月1日～2024年12月31日)
  • 収益構成: 電気事業営業収益4,998億94百万円 (2024年4月1日～2024年12月31日)
  • 収益貢献度: 北海道電力507億80百万円、北海道電力ネットワーク43百万円、その他79億72百万円 (2024年4月1日～2024年12月31日)

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 9,070億円 (4.9%)
  • 営業利益: 560億円 (-44.6%)
  • 経常利益: 430億円 (-50.8%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 470億円 (-29.0%)
  • 1株当たり当期純利益: 222.04円

重要な注記

• 会計方針:
  • 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正。
• その他:
  • 2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」が施行され、電気事業会計規則が改正。
  • 資産除去債務相当資産217億17百万円及び資産除去債務217億17百万円を取崩。
  • 未払廃炉拠出金に計上した額のうち、31億86百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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