決算説明：トーホー（8142）

2025年1月期決算説明資料

基本情報

• 企業概要: 株式会社トーホー、主要事業分野: 業務用食品卸売事業、同現金卸売事業、コーヒー製造販売、食品スーパー事業
• 代表者名: 代表取締役社長 古賀 裕之
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年3月13日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2025年1月期
• セグメント:
  • DTB (業務用食品卸売)事業: あらゆる業態の飲食店のニーズに沿った業務用食品を国内外から調達し、お届け。また、グループの総合力を活かし、食材供給だけでなく、外食ビジネスをトータルにサポート。
  • C&C (業務用食品現金卸売)事業: プロの食材の店「A-プライス」を中心に、店舗で業務用食品を販売。
  • FSL (フードソリューション)事業: 飲食店に向けた業務支援システム、品質管理、業務用調理機器、総合建設請負、店舗内装設計・施工など、外食ビジネスをトータルにサポートする様々なソリューションを提供。
  • FSM (食品スーパー)事業: 2024年11月21日をもって、全ての店舗の営業を終了し、事業から撤退。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 246,465百万円（+0.6%）
  • 営業利益: 7,496百万円（△4.1%）
  • 経常利益: 7,693百万円（△3.5%）
  • 純利益: 4,485百万円（+24.4%）
  • 1株当たり利益: 416.92円
  • 前年同期比: 売上高は+15億円増、営業利益は△3億円減
• 進捗状況: 中期経営計画「SHIFT-UP 2027」財務目標を上方修正
• セグメント別状況:
  • DTB事業: 売上高184,037百万円（+6.5%）、営業利益6,224百万円（+6.1%）
  • C&C事業: 売上高44,860百万円（+3.1%）、営業利益1,707百万円（△6.6%）
  • FSL事業: 売上高12,917百万円（△3.6%）、営業利益399百万円（△51.0%）
  • FSM事業: 売上高4,651百万円（△69.3%）、営業利益△835百万円

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高は、食品スーパー事業からの撤退など減収要因があったものの、インバウンド需要の活況などを背景に国内外食産業への販売が堅調に推移し、微増で着地。
  • 営業利益は、食品スーパー事業からの撤退や輸入業務用調理機器販売において、円安の影響を受けたことにより粗利額が減少。一方、食品スーパー事業からの撤退で全体の経費は減少したものの物流費等の増加があり、減益。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に海外子会社ののれんの減損損失を計上した反動もあり増益。
• 増減要因:
  • 売上高: 食品スーパー事業からの撤退、FSL事業の業務用調理機器の販売不振、外食向け業務用食品の販売増加
  • 営業利益: 食品スーパー事業撤退に伴う営業損失の拡大、外食向け販売の拡大と粗利率の改善、運賃等の増加、FSL事業の輸入業務用調理機器販売が円安の影響

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画「SHIFT-UP 2027」: 2030年長期ビジョンとして、日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献する企業グループを目指す。
  • 新たな成長ステージへの変革: エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト、新たな市場の開拓、外食ビジネスをトータルにサポートする機能の拡充、情報技術の最大活用による生産性の向上、M&A、アライアンスの活用
• 進行中の施策:
  • サステナビリティ推進
  • 業務用PB(プライベートブランド)商品の売上構成比を向上
  • A-プライス17店舗でコーヒー豆の量り売りをスタート
  • 展示商談会でクローズド・リサイクル紙袋の使用を開始
  • 初!「トーホーグループ サステナウィーク2024」を開催
• セグメント別施策:
  • DTB事業: 既存得意先のシェアアップと新規得意先の開拓を継続
  • C&C事業: 営業強化と商品提案強化
  • FSL事業: グループ連携や輸入業務用調理機器販売の回復など

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 253,000百万円（+2.7%）
  • 営業利益: 8,200百万円（+9.4%）
  • 経常利益: 8,300百万円（+7.9%）
  • 当期純利益: 4,700百万円（+4.8%）
• 中長期計画: 中期経営計画「SHIFT-UP 2027」財務目標を上方修正
  • 2027年1月期目標: 売上高2,700億円、当期純利益48億円、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上
  • 2030年長期ビジョン: 売上高3,000億円
• マクロ経済の影響: 食品スーパー事業からの撤退、インバウンド需要の拡大

配当と株主還元

• 配当方針: 安定配当を基本とし、配当性向40%を目途
• 配当実績:
  • 中間配当: 55円
  • 期末配当: 70円（予定）
  • 年間配当: 125円（年間、前期比+35円増）
• 特別配当: なし

製品やサービス

• 製品: 業務用PB(プライベートブランド)商品
• サービス:
  • 外食ビジネスをトータルにサポート
  • A-プライスでのコーヒー豆量り売り

重要な注記

• 会計方針: 25/1期4Qに、一部の海外子会社において従来販管費で計上していた費用の一部を売上原価に計上する変更を行った。
• その他: 2024年11月21日をもって全店舗の営業を終了し、2025年1月31日付で当事業部門の事業会社である株式会社トーホーストアの解散を決議。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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