決算短信：第一稀元素化学工業（4082）

2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 第一稀元素化学工業株式会社
• 主要事業分野: 化学工業製品の製造及び販売
• 代表者名: 國部 洋者
• その他:
  • 上場取引所: 東証
  • コード番号: 4082
  • URL: https://www.dkkk.co.jp/
  • 提出日: 2025年2月13日
• 報告概要:
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日 (第3四半期)
• セグメント: 化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメント
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 24,400,000株 (2024年12月31日時点)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 2024年12月31日時点の総資産65,818百万円、自己資本比率54.2%
  • 損益計算書:
  • 売上高: 25,071百万円 (2024年4月1日～12月31日)
  • 営業利益: 2,328百万円 (2024年4月1日～12月31日)
  • 経常利益: 1,992百万円 (2024年4月1日～12月31日)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,414百万円 (2024年4月1日～12月31日)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 前年同期比6.2%減
  • 営業利益: 前年同期比1.3%減
  • 経常利益: 前年同期比23.8%減
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 前年同期比19.0%増
  • 1株当たり四半期純利益: 58.25円 (2024年4月1日～12月31日)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 54.2% (2024年12月31日時点)
• セグメント別:
  • 戦略分野: 売上高4,045百万円 (前年同期比1.1%減)
  • 半導体・エレクトロニクス: 売上高1,400百万円 (前年同期比18.5%増)
  • エネルギー: 売上高1,043百万円 (前年同期比36.3%減)
  • ヘルスケア: 売上高1,601百万円 (前年同期比26.3%増)
  • 自動車排ガス浄化触媒分野: 売上高15,398百万円 (前年同期比11.2%減)
  • 基盤分野: 売上高5,628百万円 (前年同期比6.0%増)
• 財務の解説:
  • 売上高は、自動車排ガス浄化触媒分野の減収や、中国経済の減速懸念などにより減少。
  • 営業利益は、販売子会社の原料市況等による高額在庫の解消効果があったものの、販売数量の減少により減少。
  • 経常利益は、為替差益の減少等により減少。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、ベトナム子会社の減損損失や補助金収入により増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末: 12.00円
  • 第2四半期末: 12.00円
  • 第3四半期末: 14.00円
  • 期末(予想): 14.00円
  • 年間配当(予想): 26.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 戦略分野: 前年同期比1.1%減
  • 半導体・エレクトロニクス: 前年同期比18.5%増
  • エネルギー: 前年同期比36.3%減
  • ヘルスケア: 前年同期比26.3%増
  • 自動車排ガス浄化触媒分野: 前年同期比11.2%減
  • 基盤分野: 前年同期比6.0%増
• セグメント戦略:
  • 半導体・エレクトロニクス: コンデンサ関連は堅調、半導体用途は電動車の需要鈍化の影響。
  • エネルギー: 二次電池用途は在庫解消に至らず減収、SOFC/SOEC用途は在庫調整長期化。
  • ヘルスケア: 生体材料用途は増収、医療機器用途は販売価格上昇により増収。
  • 自動車排ガス浄化触媒分野: 内燃機関搭載車の販売減少と原料価格低下による販売価格低下により減収。
  • 基盤分野: 工業用触媒用途は増収、構造部材用途は堅調に推移。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性については、詳細な記載なし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較については、詳細な記載なし。
• 市場動向:
  • 世界経済: 武力紛争や中国経済の先行き不安が継続。
  • 日本経済: 新内閣の発足や日銀の政策金利引き上げに注目、緩やかな景気回復。
  • 自動車産業: 世界の累計販売台数は増加、電動車の販売台数が増加。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 34,000百万円（3.5%増）
  • 営業利益: 2,200百万円（9.2%減）
  • 経常利益: 1,400百万円（52.4%減）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,100百万円（3.6%増）
  • 1株当たり当期純利益: 45.25円
• リスク要因: 顧客の生産調整の影響により、第4四半期会計期間の営業利益は減少の見通し。外国為替相場の動向。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
• その他:
  • 第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は2,564百万円。
  • 減損損失: ベトナム子会社の旧工場に係る減損損失226百万円。
  • 独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書において、結論が表明されている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。