決算短信：川崎地質（4673）

2024年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 川崎地質株式会社
• 主要事業分野: 地質調査、土質調査、環境・防災・海洋調査業務等
• 代表者名: 栃本泰浩
• その他:
  • コード番号: 4673
  • 上場取引所: 東証
  • URL: https://www.kge.co.jp
  • 問合せ先: 下津谷 宏樹 (執行役員総務人事部長)
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年2月27日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年2月28日
  • 配当支払開始予定日: 2025年2月28日
  • 決算補足説明資料作成の有無: 無
  • 決算説明会開催の有無: 無
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年1月14日
  • 対象会計期間: 2024年11月期 (2023年12月1日～2024年11月30日)
• セグメント: 単一セグメント (建設工事に関連する地質調査、土質調査、環境・防災・海洋調査業務等)
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 1,057,980株 (2024年11月期末、自己株式含む)
  • その他:
  • 期末自己株式数: 186,731株 (2024年11月期末)
  • 期中平均株式数: 871,258株 (2024年11月期)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年2月27日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 資産合計97億66百万円、負債合計52億33百万円、純資産合計45億33百万円
  • 損益計算書: 売上高95億59百万円、営業利益4億31百万円、経常利益5億20百万円、当期純利益3億53百万円
  • キャッシュフロー計算書: 営業CF7億66百万円、投資CF-8百万円、財務CF-6億91百万円
• 収益性:
  • 売上高: 95億59百万円 (前年同期比2.9%増)
  • 営業利益: 4億31百万円 (前年同期比272.8%増)
  • 経常利益: 5億20百万円 (前年同期比172.8%増)
  • 当期純利益: 3億53百万円 (前年同期比124.2%増)
  • 1株当たり当期純利益: 406.13円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 46.4% (2024年11月期末)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 4.5%
• セグメント別: 単一セグメントのため、記載なし
• 財務の解説:
  • 受注高は117億89百万円(前年同期比22.6%増)
  • 営業利益は、コア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務への注力、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力、全社員協力一致のもと取り組んだ結果、大幅な増益となった。
  • 資産合計は97億66百万円(前連結会計年度比1億51百万円増)
  • 負債合計は52億33百万円(前連結会計年度比1億67百万円減)
  • 純資産合計は45億33百万円(前連結会計年度比3億18百万円増)

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 25.00円 (2024年11月期)
  • 期末配当: 25.00円 (2024年11月期)
  • 年間配当予想: 50.00円 (2024年11月期)
  • 2025年11月期(予想): 50.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況: 単一セグメントのため、記載なし

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 政府による各種政策の効果、雇用情勢や所得環境の改善により緩やかな回復基調。
  • 中東情勢、ウクライナの戦争、エネルギー価格・原材料価格の高止まり、中国経済の先行き懸念等、世界経済の先行きは依然として不透明。
  • 国土強靭化、再生可能エネルギー、防衛施設増強等の国内公共事業は順調に推移すると予想。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 108億円 (2025年11月期)
  • 営業利益: 4億円 (2025年11月期)
  • 経常利益: 4億70百万円 (2025年11月期)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2億75百万円 (2025年11月期)
• リスク要因:
  • 2025年度まで続く国土強靭化5か年加速化対策に関連する河川整備・道路整備や老朽化インフラの維持管理に係る業務、防衛施設の強靭化に係る業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発の需要。
  • 引き続き厳しい受注競争。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準
• その他:
  • 役員の異動
  • 新任取締役候補: 若狭聡、風間基樹、若林眞妃
  • 退任予定取締役: 中山健二
  • 就任及び退任予定日: 2025年2月27日

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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