2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 東洋テック株式会社
- 主要事業分野: 警備事業
- 代表者名: 池田博之
- 提出日: 2025年1月30日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年12月31日
- 上場取引所: 東
- URL: https://www.toyo-tec.co.jp
財務指標
- 収益性:
- 売上高: 24,954百万円(前年同期比7.7%増)
- 営業利益: 573百万円(前年同期比13.1%減)
- 経常利益: 608百万円(前年同期比15.0%減)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 431百万円(前年同期比14.3%増)
- 1株当たり四半期純利益: 41.84円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 54.7% (2025年3月期第3四半期)
- セグメント別:
- 警備事業: 売上高17,250百万円、セグメント利益247百万円
- ビル管理事業: 売上高7,055百万円、セグメント利益130百万円
- 不動産事業: 売上高649百万円、セグメント利益206百万円
- 財務の解説: M&A費用負担により利益面は厳しい結果となったが、投資有価証券売却益の計上により純利益は増益。
配当
- 配当実績と予想:
- 第1四半期末: 18.00円
- 第2四半期末: 20.00円
- 期末: 20.00円(予想)
- 年間配当予想: 40.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 警備事業: 売上は堅調に推移したが、M&Aや連結子会社の吸収合併に係る一時費用、処遇改善等による諸費用が増加。
- ビル管理事業: 工事受注が前年比減少、不採算先との契約解除があった。管理業務の新規受注や外注の内製化に取り組んだ結果、収益性は改善傾向。
- 不動産事業: 仲介販売部門において期ずれが発生していた案件1件が完了。賃貸部門で前期新規に取得した物件の収益が寄与。
- セグメント戦略: 各セグメントの戦略や成果、今後の見通しなどの説明は詳細な記載なし。
今後の見通し
- 業績予想: 2025年3月期の連結業績予想に変更なし。
- 売上高: 34,500百万円(前年同期比10.4%増)
- 営業利益: 1,350百万円(前年同期比39.7%増)
- 経常利益: 1,400百万円(前年同期比31.6%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 840百万円(前年同期比34.1%増)
- 1株当たり当期純利益: 81.80円
重要な注記
- 会計方針:
- 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更: 有(新規4社、除外2社)
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
- 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
- その他:
- 2024年5月9日の「2024年3月期 決算短信」で公表した通期の連結業績予想に変更はありません。
- 第1四半期連結会計期間より、アムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)及びアムス・シークレットサービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9686 |
企業名 | 東洋テック |
URL | http://www.toyo-tec.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。