1. 企業情報
進学会ホールディングスは、北海道を地盤とする教育関連企業です。「北大学力増進会」という集団指導塾を主力としています。その他、学研ホールディングスや城南進学研究社との資本業務提携を通じて、教育関連事業を展開しています。事業内容は、教育関連事業、スポーツ事業、賃貸事業、資金運用事業など多岐にわたります。
2. 業界のポジションと市場シェア
進学会ホールディングスは、北海道の教育市場において一定のシェアを占めていると考えられます。しかし、少子化や競争激化といった課題に直面しており、全国展開している大手教育企業との競争も激化しています。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は、教育関連事業の強化、特に個別指導とAIオンライン塾を組み合わせた商品開発に注力しています。また、スポーツ事業における新規生徒の募集、賃貸事業の安定的な収益確保も目指しています。中期経営計画の詳細は開示されていませんが、最新の決算短信からは、収益性の改善と事業ポートフォリオの見直しを図っていることが伺えます。
4. 事業モデルの持続可能性
進学会ホールディングスの収益モデルは、主に教育サービスと不動産賃貸収入に依存しています。少子化の影響を受けやすく、教育サービスの需要が減少するリスクがあります。また、競合との差別化を図り、市場ニーズの変化に対応できるサービスを提供し続けることが重要です。
5. 技術革新と主力製品
AIを活用したオンライン塾の開発など、教育におけるテクノロジーの導入を進めています。主力製品は、集団指導塾「北大学力増進会」ですが、個別指導やオンライン学習との組み合わせによるサービスの多様化を図っています。
6. 株価の評価
| 指標 | 値 |
|---|---|
| 株価 | 197.0円 |
| PER（会社予想） | (連)351.79倍 |
| PBR（実績） | (連)0.37倍 |
| EPS（会社予想） | (連)0.56円 |
| BPS（実績） | (連)536.47円 |
| 配当利回り | 1.27% |
| 業界平均PER | 15.0 |
| 業界平均PBR | 1.2 |
PERは非常に高く、割高感があります。PBRは低く、割安感があります。EPSは低く、今後の成長に期待したいところです。配当利回りは1.27%と、それほど高くはありません。
7. テクニカル分析
直近10日間の株価は、200円近辺で推移しており、27日には270円まで急騰しましたが、その後は下落しています。50日移動平均線は193.40円、200日移動平均線は214.13円です。200日移動平均線を下回っており、中期的なトレンドは下降傾向にあると見られます。
8. 財務諸表分析
| 指標 | 過去12か月 | 3/31/2024 | 3/31/2023 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5.89B | 4.72B | 6.67B |
| 営業利益 | -1.38M | -1.38M | -1.50M |
| 当期純利益 | -777M | -1.68M | -1.63M |
| ROE | -7.87% | -15.47% | – |
| ROA | -1.70% | – | – |
| 自己資本比率 | 42.8% | 42.8% | – |
過去12ヶ月の売上高は増加していますが、営業利益、当期純利益は赤字です。ROE、ROAもマイナスであり、収益性の改善が急務です。自己資本比率は42.8%と、財務基盤は比較的安定しています。
9. 株主還元と配当方針
配当利回りは1.27%です。2024年3月期の年間配当金は5.00円、2025年3月期の年間配当金も5.00円の予想です。配当性向は761.42%と非常に高く、業績が低迷する中で、株主還元を維持している状況です。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は、27日に急騰した後、下落しており、ボラティリティが高くなっています。信用買い残は多く、信用倍率は3.87倍と高めです。
11. 総評
進学会ホールディングスは、北海道を地盤とする教育関連企業であり、集団指導塾を主力としています。しかし、業績は低迷しており、売上高は増加しているものの、営業利益、当期純利益は赤字です。PERは高く、PBRは低いですが、業績の回復が先決です。株価は、200円近辺で推移しており、テクニカル的にも下降トレンドを示唆しています。株主還元は行っていますが、業績の改善なくして、株価の上昇は難しいと考えられます。今後の業績回復と、経営戦略の進捗に注目する必要があります。
企業情報
| 銘柄コード | 9760 |
| 企業名 | 進学会ホールディングス |
| URL | http://www.shingakukai.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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