決算短信：東邦亜鉛（5707）

2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 東邦亜鉛株式会社
• 代表者名: 伊藤正人 (代表取締役社長)
• 提出日: 2025年2月14日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
• セグメント:
  • 製錬
  • 環境・リサイクル
  • 資源
  • 電子部材・機能材料
  • その他
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 13,585,521株 (2025年3月期3Q)
• 今後の予定:
  • IRイベント: 機関投資家、証券アナリスト向け説明会をオンラインで開催予定 (2025年2月14日)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 93,649百万円 (2024年12月31日)
    • 純資産: 2,911百万円 (2024年12月31日)
    • 自己資本比率: 3.1% (2024年12月31日)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 97,295百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
    • 営業利益: 5,877百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
    • 経常利益: 4,299百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: △1,017百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 前年同期比0.0%
  • 営業利益: 前年同期比増益
  • 経常利益: 前年同期比増益
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 前年同期比減益
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 3.1% (前連結会計年度末比0.6ポイント上昇)
• セグメント別:
  • 製錬事業部門: 経常利益1,578百万円(前年同期比129%増)
  • 環境・リサイクル事業部門: 経常利益892百万円(前年同期比298%増)
  • 資源事業部門: 経常損失762百万円(前年同期比6,017百万円増益)
  • 電子部材・機能材料事業部門: 経常利益432百万円(前年同期比128%増)
  • その他事業部門: 経常利益△192百万円(前年同期比43%減)
• 財務の解説:
  • 売上高は前年同期並み。
  • 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増減益。
  • 製錬事業は金属相場上昇と円安により損益改善。
  • 資源事業は損失が解消され利益に。
  • 環境・リサイクル事業は亜鉛相場上昇などにより増益。
  • 電子部材・機能材料事業は減収。
  • 特別損失として、亜鉛製錬事業の主要設備停止に伴う固定資産の減損損失を計上。
  • 特別利益として、豪州エンデバー鉱山ほかの譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 0.00円
  • 2025年3月期(予想): 0.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 製錬事業部門: 売上高は前年同期並み、経常利益は増益。
  • 環境・リサイクル事業部門: 売上高は増収、経常利益は増益。
  • 資源事業部門: 売上高は減収、経常利益は黒字化。
  • 電子部材・機能材料事業部門: 売上高は減収、経常利益は増益。
  • その他事業部門: 売上高は減収、経常利益は減益。
• セグメント戦略:
  • 事業再生計画に基づき、高コストな亜鉛製錬事業の主要設備を停止し、金属リサイクル事業へ再編。
  • 資源事業は、保有鉱山の閉山や売却により早期に事業撤退。
  • 鉛・銀事業、環境・リサイクル事業を基盤事業とし、電子部材事業を成長事業とする。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 事業再生計画に基づき、事業ポートフォリオを再構築し、社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーを目指す。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 亜鉛価格は上昇。
  • 鉛価格は若干の下落。
  • 銀価格は大幅高。
  • 為替相場は円安ドル高基調。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 127,000百万円 (2.9%増)
  • 営業利益: 5,200百万円
  • 経常利益: 3,200百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: △3,000百万円
• リスク要因:
  • 事業再生計画の進捗。
  • 第三者割当増資の成否。
  • 金属相場、為替相場の変動。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
• その他:
  • 継続企業の前提に関する重要な不確実性あり。
  • 事業再生計画に基づき、第三者割当増資、債権者間協定書の締結、希望退職者の募集を実施。
  • 2025年2月14日に債権者間協定書及び貸出コミットメント契約を締結。
  • 希望退職制度実施に伴い、特別損失として約5億円を見込む。
  • 非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の基準超過が判明。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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