2024年12月期 決算説明資料

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名: ベルトラ株式会社
    • 主要事業分野: 現地体験型アクティビティ専門予約サイト「VELTRA.com」、インバウンド・国内旅行のチケットプラットフォーム「LINKTIVITY」の運営
    • 代表者名: 二木 渉 (代表取締役社長/CEO)
  • 説明会情報:
    • 参加対象: 個人投資家向け
  • 報告期間: 2024年12月期
  • セグメント:
    • 海外旅行事業
    • 国内旅行事業
    • HawaiiActivities
    • LINKTIVITY

業績サマリー

  • 主要指標:
    • 営業収益: 4,304百万円 (前年同期比 +37.8%)
    • 営業利益: -175百万円 (前年同期比 -108百万円)
    • 経常利益: -298百万円 (前年同期比 -186百万円)
    • 純利益: 407百万円 (前年同期比 +350百万円)
    • 1株当たり利益: 11.18円 (前年同期比 +9.56円)
  • 進捗状況: 旅行需要の段階的な回復及び事業ポートフォリオの拡大を受け、トップラインは+37.8%と拡大するも計画に対しては大幅に未達
  • セグメント別状況:
    • 海外旅行事業: 営業収益2,838百万円 (YoY+45.8%)
    • 国内旅行事業: 営業収益372百万円 (YoY+5.2%)
    • HawaiiActivities: 営業収益304百万円 (YoY+4.9%)
    • LINKTIVITY: 営業収益688百万円 (YoY+48.9%)

業績の背景分析

  • 業績概要: 旅行需要の段階的な回復、LINKTIVITYの拡大、広告宣伝費などの積極投資の結果、営業利益はマイナス
  • 増減要因:
    • 営業収益増: 旅行旅行事業の回復やLINKTIVITYの拡大
    • 営業利益減: 広告宣伝費などの積極投資
    • 海外旅行事業: 歴史的な円安水準による海外旅行控え等
    • LINKTIVITY: 訪日外国人観光客の増加
  • リスク要因:
    • 歴史的な円安水準
    • 海外旅行市場の回復

戦略と施策

  • 現在の戦略:
    • 旅行需要の段階的な回復と事業ポートフォリオの拡大
    • OTA事業の収益拡大と利益率の改善
    • LINKTIVITY事業とインバウンド市場の拡大
    • グローバル市場への本格展開
  • 進行中の施策:
    • 成長投資の実施(OTA事業、認知度向上、利用頻度向上、日本語ツアー強化、LINKTIVITY、新たなソリューション開発による事業領域の拡大)
    • 認知広告への投資
    • 営業及び開発組織の強化
  • セグメント別施策:
    • 海外旅行事業: ハワイやグアムならびにヨーロッパ等の当社主力エリアの渡航回復率遅れ、リーズナブルな価格帯商品にシフトした消費ニーズへの対応遅れ、SEO集客力の低下、アジア地域における競合の台頭
    • 国内旅行事業: 認知広告投資の収益リフト効果が限定的であった、SEO集客力の低下、取り扱い商品数増加による売上拡大効果の伸びが鈍化
    • HawaiiActivities: アメリカ本土在住者を主ターゲットとしているため、円安によるドル決済取引の円換算価格の上昇により、営業収益を押し上げた
    • LINKTIVITY: プラットフォーム事業の収益は好調に推移、システムの受託開発売上の計上に一部期ズレが生じたことで当期収益が減少

将来予測と見通し

  • 業績予想:
    • 営業収益: 5,400百万円 (+25.4%)
    • 営業費用: 4,900百万円 (+9.4%)
    • 営業利益: 500百万円
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 400百万円
    • 1株当たり当期純利益: 10.93円 (+22.11円)
  • 中長期計画:
    • 2025年12月期〜2027年12月期の中期経営計画
    • グローバル市場への本格展開を目指す
    • 2027年KPI目標: 営業収益84億円 (3年CAGR: 25%)、営業利益14億円、営業利益率約17%、ROE 20%
  • マクロ経済の影響:
    • 為替レート: 大幅な円高シフトはしないと想定
    • 市場成長率:
    • 海外旅行マーケット: +6~13%
    • インバウンドマーケット: +15%

製品やサービス

  • 製品:
    • 現地体験型オプショナルツアー
    • チケットプラットフォーム
  • サービス:
    • OTA事業
    • 観光IT事業
    • サービス提供元: 日本の主要交通機関や観光施設
    • 販売事業者: 世界中のB2B販売ネットワーク

重要な注記

  • リスク要因:
    • 円安や物価高による旅行単価の上昇
    • アジア市場への対応
    • ハワイやヨーロッパなど既存の高単価エリアでの強みを活かす
  • その他:
    • 2023年6月にフレキシブルオフィスを提供するWeWorkに本社機能を移転
    • IRメール配信のご案内
    • サステナビリティへの取り組み

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 7048
企業名 ベルトラ
URL https://corp.veltra.com/
市場区分 グロース市場
業種 情報通信・サービスその他 – サービス業

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By ジニー

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