決算短信：相模ゴム工業（5194）

2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 相模ゴム工業株式会社
• 代表者名: 大跡一郎
• 提出日: 2024年11月14日
• 対象会計期間: 2025年3月期 第2四半期(中間期) (2024年4月1日～2024年9月30日)
• 上場取引所: 東証
• コード番号: 5194
• URL: https://sagami-gomu.co.jp/
• 問合せ先: 専務取締役 吉田邦夫
• TEL: 046-221-2311
• 半期報告書提出予定日: 2024年11月14日
• 決算補足説明資料作成の有無: 無
• 決算説明会開催の有無: 無

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 18,598百万円 (2025年3月期中間期) / 17,716百万円 (2024年3月期)
  • 純資産: 10,837百万円 (2025年3月期中間期) / 10,103百万円 (2024年3月期)
  • 自己資本比率: 56.7% (2025年3月期中間期) / 55.6% (2024年3月期)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 3,024百万円 (2025年3月期中間期) / 3,193百万円 (2024年3月期中間期)
  • 営業利益: 38百万円 (2025年3月期中間期) / 278百万円 (2024年3月期中間期)
  • 経常利益: 538百万円 (2025年3月期中間期) / 343百万円 (2024年3月期中間期)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 390百万円 (2025年3月期中間期) / 145百万円 (2024年3月期中間期)
• 収益性:
  • 売上高: 前年同期比5.3%減
  • 営業利益: 前年同期比86.1%減
  • 経常利益: 前年同期比56.6%増
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 前年同期比168.3%増
  • 1株当たり中間純利益: 35.93円 (2025年3月期中間期) / 13.39円 (2024年3月期中間期)
• 財務安全性: 自己資本比率56.7%
• セグメント別: 後述
• 財務の解説:
  • 売上高は、前年同期比5.3%減の3,024百万円。
  • 営業利益は、前年同期比86.1%減の38百万円。
  • 経常利益は、前年同期比56.6%増の538百万円。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比168.3%増の390百万円。
  • 為替差益552百万円を計上。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第2四半期末配当: 10.00円 (2025年3月期) / 10.00円 (2024年3月期)
  • 期末配当(予想): 10.00円 (2025年3月期)
  • 年間配当予想: 20.00円 (2025年3月期)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • ヘルスケア事業:
  • 売上高: 2,321百万円（前年同期比5.0%減）
  • 営業利益: 424百万円（前年同期比15.5%減）
  • プラスチック製品事業:
  • 売上高: 622百万円（前年同期比1.5%減）
  • 営業損失: 53百万円（前年同期は営業損失3百万円）
  • その他:
  • 売上高: 79百万円（前年同期比31.7%減）
  • 営業損失: 41百万円（前年同期は営業損失38百万円）
• セグメント戦略:
  • ヘルスケア事業: ラテックス製コンドームの販売価格の見直しにより収益が向上したが、ポリウレタン製コンドームの国内需要の低迷やマレーシアからの仕入製品コストの増加により、減収減益。
  • プラスチック製品事業: 販売価格の修正を行うも、販売数量減や不安定な原料価格により、厳しい収益環境。販売価格の再修正も検討すべき状況。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内経済: 景気は緩やかな持ち直しの動きが続く一方、消費者物価は上昇を続けており、消費者マインドの改善に足踏みが見られる。
  • 世界経済: 中国の経済成長の減速、主要国の金融政策の動向、為替相場の変動、ウクライナ・中東情勢の長期化に伴う地政学リスクの高まりによる影響が懸念される等、総じて先行き不透明。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期の通期業績予想については、為替相場の動向やさまざまな要因を含めて、適正かつ合理的に算定することができ次第、適宜修正を公表。
• リスク要因: 為替相場の動向、その他の要因。

重要な注記

• 会計方針:
  • 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用。
  • 法人税等の計上区分に関する改正、税効果会計に係る会計基準の適用指針、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
• その他:
  • 中間連結財務諸表は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
  • 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項は添付資料を参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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