決算短信：応用技術（4356）

2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業名: 応用技術株式会社
• 代表者名: 船橋 俊郎
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月10日
  • 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
• セグメント:
  • ソリューションサービス事業: 製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを提供
  • エンジニアリングサービス事業: 防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務、建設情報化支援サービス業務を展開
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 5,716,800株
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年3月26日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産7,125,998千円、自己資本5,509,011千円
  • 損益計算書: 売上高7,837,811千円、当期純利益725,662千円
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー750,520千円
• 収益性:
  • 売上高: 7,837,811千円 (5.6%増)
  • 営業利益: 937,663千円 (4.1%減)
  • 経常利益: 999,346千円 (4.7%減)
  • 当期純利益: 725,662千円 (1.3%増)
  • 1株当たり利益: 127.09円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 77.3%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 12.0%
• セグメント別:
  • ソリューションサービス事業: セグメント利益950,987千円
  • エンジニアリングサービス事業: セグメント利益527,624千円
• 財務の解説: 売上高は増加、営業利益と経常利益は減少、当期純利益は増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 30.00円
  • 期末配当: 30.00円
  • 年間配当予想: 30.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • ソリューションサービス事業: 売上高5,746,055千円、セグメント利益950,987千円
  • エンジニアリングサービス事業: 売上高2,091,755千円、セグメント利益527,624千円
• セグメント戦略:
  • ソリューションサービス事業: toDIMサービスの拡充、建設業向けtoBIMブランドの育成、設備設計向けBIMの受注拡大
  • エンジニアリングサービス事業: 水防災支援業務や下水道事業支援業務、まちづくり支援業務の伸長、toCIMブランドの販売拡大、新商材の発掘

競合状況や市場動向

• 市場動向: 建設DX、BIM/CIMの需要増加、デジタルツインへの投資

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 7,100百万円 (9.4%減)
  • 営業利益: 920百万円 (1.9%減)
  • 経常利益: 936百万円 (6.3%増)
  • 当期純利益: 645百万円 (11.1%減)
• リスク要因: 物価上昇、地政学的リスク、建設業・運送業の時間外労働上限規制

重要な注記

• 会計方針: 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
• その他:
  • オートデスク社の販売形態変更による売上高減少(影響なし)
  • 決算補足説明資料はTDnetで開示

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。