決算説明：エンバイオ・ホールディングス（6092）

2025年３月期 第３四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要: 株式会社エンバイオ・ホールディングス (証券コード:6092)
• 主要事業分野: 土壌汚染対策事業、ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業
• 代表者名: 中村賀一
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年2月14日
  • 参加対象: 個人投資家
• 報告期間: 2025年3月期 第3四半期
• セグメント:
  • 土壌汚染対策事業: 土壌汚染の調査・対策工事・コンサルティング
  • ブラウンフィールド活用事業: 汚染土地活用提案
  • 自然エネルギー事業: 自然エネルギーへの転換

業績サマリー

• 主要指標 (2025年3月期 第3四半期):
  • 営業収益: 8,191百万円 (前年同期比117.3%)
  • 営業利益: 835百万円 (前年同期比178.7%)
  • 経常利益: 869百万円 (前年同期比159.2%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 565百万円 (前年同期比163.9%)
• 進捗状況:
  • 売上高の修正通期予想に対する進捗率: 75.1%
• セグメント別状況 (2025年3月期 第3四半期):
  • 土壌汚染対策事業: 売上高4,507百万円、構成比55.0%、前年比140.9%
  • ブラウンフィールド活用事業: 売上高1,923百万円、構成比23.5%、前年比75.5%
  • 自然エネルギー事業: 売上高1,760百万円、構成比21.5%、前年比142.1%

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 連結売上高、連結営業利益は大幅増益。ストック収益が順調に推移。
  • 土壌汚染対策事業、自然エネルギー事業は減益も、ブラウンフィールド活用事業の大幅増益により全体として増益。
• 増減要因:
  • 売上高: 各セグメントで増収。ブラウンフィールド活用事業は前期の大型物件販売の反動を吸収。
  • 利益: ブラウンフィールド活用事業の増益、第2四半期までの業績好調が貢献。
  • 土壌汚染対策事業: 環境プラント工事、建築工事、解体工事の拡大により売上高は順調に拡大したが、増益幅は縮小。
  • 自然エネルギー事業: 能登半島地震の影響による修繕費用発生等により減益。
• 競争環境:
  • 土壌汚染対策事業: 上位数社での競争激化。
• リスク要因:
  • 第4四半期は自然エネルギー事業の売上が季節要因により落ち込む。
  • ブラウンフィールド活用事業の販売状況。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期的な目標として、フロー収入からストック収入の比率を増やし、強靭な利益体質への変更を目指す。
  • 土壌汚染対策事業から撤退し、EHS(環境・健康・安全)コンサルティング業務に集中。
• 進行中の施策:
  • 土壌汚染対策事業: 環境プラント工事、建築工事、解体工事の拡大。
  • ブラウンフィールド活用事業: 大田区内の工場・居宅(土壌汚染地)を取得し、土壌汚染を適正に管理したうえで戸建建築予定。
  • 自然エネルギー事業: PPA(電力購入契約)事業を7か所稼働、LSふじみ野A運転開始。
• セグメント別施策:
  • 土壌汚染対策事業: 差別化された技術提案に注力、リスク管理型手法、コストキャップ保証など差別化されたサービスの提案を強化。
  • ブラウンフィールド活用事業: 複数の売却案件の相談を受けており、調査・対策等の提案を実施。
  • 自然エネルギー事業: 国内外の太陽光発電所の稼働が堅調に推移し、オンサイトPPAを含む再エネ供給サービスが増加。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2025年3月期修正予想):
  • 売上高: 10,913百万円 (前年比114.0%)
  • 営業利益: 818百万円 (前年比100.4%)
  • 経常利益: 674百万円 (前年比63.2%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 450百万円 (前年比63.5%)
• 中長期計画:
  • 中期経営計画2026最終年度の売上目標値28.9億円の達成を目指す。

配当と株主還元

• 配当方針: 継続的かつ安定的に配当することを基本方針。
• 配当実績:
  • 2024年3月期: 8.00円
  • 2025年3月期(予想): 8.00円

製品やサービス

• サービス: 土壌汚染対策、ブラウンフィールド活用、自然エネルギー

重要な注記

• リスク要因:
  • 将来の予測は、リスクや不確定要素を含んでいる。
  • 実際の業績は、経済情勢、社会的動向、需要動向、競争激化による価格下落圧力などにより異なる可能性がある。
• その他:
  • 2023年9月より株主優待制度を導入。
  • 2024年11月15日をもって、田月智之氏は取締役を辞任。

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