決算短信：TKC（9746）

令和６年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社TKC
• 主要事業分野: 情報処理サービス、ソフトウェア、コンサルティング、オフィス機器販売
• 代表者名: 飯塚真規
• 提出日: 令和6年11月13日
• 対象会計期間: 令和6年9月期 (令和5年10月1日～令和6年9月30日)
• セグメント: 会計事務所事業、地方公共団体事業、印刷事業
• 発行済株式: 531,664,000株
• 今後の予定:
  • 株主総会: 令和6年12月20日
  • IRイベント: 無

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 資産合計124,882百万円、純資産102,176百万円
  • 損益計算書: 売上高75,219百万円、営業利益15,505百万円、経常利益16,035百万円、当期純利益11,274百万円
  • キャッシュフロー計算書: 営業CF12,796百万円、投資CF△5,964百万円、財務CF△5,228百万円
• 収益性:
  • 売上高: 75,219百万円 (4.6%増)
  • 営業利益: 15,505百万円 (8.1%増)
  • 経常利益: 16,035百万円 (8.6%増)
  • 当期純利益: 11,274百万円 (4.1%増)
  • 1株当たり当期純利益: 216.21円
• 財務安全性: 自己資本比率81.8%
• セグメント別:
  • 会計事務所事業: 売上高50,467百万円、営業利益11,289百万円
  • 地方公共団体事業: 売上高21,754百万円、営業利益4,110百万円
  • 印刷事業: 売上高2,997百万円、営業利益101百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は4.6%増、営業利益、経常利益も増加。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は4.1%増。
  • 営業利益や経常利益が前期と比較して8%を超えて増加しているにもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益が4.1%の増加にとどまった理由は、前期において非連結子会社(TKC金融保証株式会社)の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」(特別利益)として365百万円を計上したことによる。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 45円
  • 期末配当: 55円
  • 年間配当予想: 100円
• 特別配当の有無: 特別配当10円

セグメント別情報

• セグメント別状況: 上記財務指標を参照
• セグメント戦略:
  • 会計事務所事業: FXクラウドシリーズの推進、ペポルインボイスの普及促進、TKCモニタリング情報サービスの普及促進、TKC全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携強化、TKC連結グループソリューションの強化・拡充、TKCローライブラリーの利用拡大、顧客への提供するシステムの「品質」向上とその「サポート」強化
  • 地方公共団体事業: 標準準拠システムへの移行作業の完遂、デジタル技術を活用した業務改革の推進
  • 印刷事業: DPS業務やBPO業務に経営資源を集中、新製品・サービスの開発、FSC森林認証制度の活用

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内経済は緩やかな景気回復。
  • 会計事務所事業部門では、インボイス制度、電子帳簿保存法、定額減税制度への対応など、TKC会員を支援。
  • 地方公共団体事業部門では、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」への対応。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 80,000百万円 (6.4%増)
  • 営業利益: 15,700百万円 (1.3%増)
  • 経常利益: 16,200百万円 (1.0%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 11,400百万円 (1.1%増)
  • 第2四半期(累計)売上高37,800百万円、経常利益8,300百万円、当期純利益5,800百万円
• リスク要因: 業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信(添付資料) 9ページ 「今後の見通し」を参照。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準を採用
• その他:
  • デジタル・インボイスからの詳細な仕訳生成に関する特許取得
  • OBMの「ビジネスマッチング契約」を締結する金融機関が21行に拡大
  • TCSSがHDI「三つ星」を3年連続で獲得
  • 役員の異動 (令和6年12月20日付予定)

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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