決算短信：アズジェント（4288）

2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（非連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社アズジェント
• 主要事業分野: ネットワークセキュリティ事業
• 代表者名: 杉本 隆洋
• 提出日: 2024年11月13日
• 対象会計期間: 2025年3月期 第2四半期(中間期) (2024年4月1日～2024年9月30日)
• 発行済株式数: 3,815,734株 (期末発行済株式数、自己株式を含む)

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産1,609百万円、純資産674百万円、自己資本比率41.9%
  • 損益計算書: 売上高1,537百万円、営業損失△84百万円、経常損失△101百万円、中間純損失△101百万円
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー234百万円
• 収益性:
  • 売上高: 1,537百万円 (前年同期比29.1%増)
  • 営業利益: △84百万円 (前年同期は164百万円の営業損失)
  • 経常利益: △101百万円 (前年同期は157百万円の経常損失)
  • 中間純利益: △101百万円 (前年同期は158百万円の中間純損失)
  • 1株当たり中間純利益: △26.65円
• 財務安全性: 自己資本比率41.9%
• セグメント別: ネットワークセキュリティ事業のみ
• 財務の解説:
  • 売上高は、主にプロダクト関連の大型案件の受注により増加。
  • 営業損失、経常損失、中間純損失を計上。
  • インフラ増強施策や販売活動強化によりコストが増加。
  • 第2四半期単体では営業黒字化を達成。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 0.00円
  • 2025年3月期(予想): 現時点では合理的な算定・予想を行っておらず、開示が必要となった時点で速やかに開示

セグメント別情報

• セグメント別状況: ネットワークセキュリティ事業のみ
  • 売上高: 1,537百万円
• セグメント戦略:
  • 最新セキュリティ商品の投入、スマートセキュリティサービスの提供に向けたサービスメニューの拡充。
  • MSS for Sysdig SaaSの監視対象コンテナプラットフォームにAmazon EKSを追加。
  • Trend Micro Cloud One Network Security (CINS) を監視対象に追加。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • サイバーセキュリティ業界は、テレワークやDX推進によるクラウドシフトの進展により、サイバーリスクが拡大。
  • サイバー攻撃の多様化と被害の広範囲化が増加。

今後の見通し

• 業績予想: 2024年5月13日付「2024年3月期決算短信(非連結)」にて公表した業績予想に変更なし。

重要な注記

• その他:
  • 2024年5月23日の取締役会で、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議。
  • 会社法第448条に基づき資本準備金704,269千円を減少し、その他資本剰余金に振り替え。
  • 会社法第452条に基づきその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。