2025年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
基本情報
- 企業名: 神島化学工業株式会社
- 代表者名: 代表取締役社長 布川 明
- 提出日: 2025年3月12日
- 対象会計期間: 2024年5月1日～2025年1月31日
- 発行済株式数: 9,240,000株
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 総資産30,668百万円、純資産12,553百万円、自己資本比率40.7% (2025年4月期第3四半期)
- 損益計算書: 売上高20,642百万円、営業利益1,369百万円、経常利益1,312百万円、四半期純利益1,037百万円 (2025年4月期第3四半期)
- キャッシュフロー計算書: 作成なし
- 収益性:
- 売上高: 20,642百万円 (7.8%増)
- 営業利益: 1,369百万円 (3.9%増)
- 経常利益: 1,312百万円 (2.1%増)
- 四半期純利益: 1,037百万円 (6.7%増)
- 1株当たり四半期純利益: 114.54円
- 財務安全性: 自己資本比率40.7%
- セグメント別:
- 建材事業: 売上高11,462百万円、営業利益761百万円
- 化成品事業: 売上高9,179百万円、営業利益1,196百万円
- 財務の解説:
- 売上高は7.8%増収。
- 営業利益、経常利益、四半期純利益は増益。
- 建材事業は高級軒天ボードの販売が好調。
- 化成品事業は、マグネシウム、セラミックスが好調。
配当
- 配当実績と予想:
- 第1四半期末: 21.00円
- 第2四半期末: 22.00円
- 第3四半期末: 22.00円
- 期末: 22.00円 (予想)
- 年間配当予想: 44.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 建材事業: 売上高11,462百万円、営業利益761百万円
- 化成品事業: 売上高9,179百万円、営業利益1,196百万円
- セグメント戦略:
- 建材事業: 高付加価値製品の販売に注力。
- 化成品事業: マグネシウム、セラミックスの需要増に対応。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 『環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立』、『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の中期経営計画に基づき経営。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内経済は緩やかな回復基調。
- 住宅市場は、新設住宅着工戸数が減少。
今後の見通し
- 業績予想: 2024年6月12日の決算発表時に公表した数値から変更なし。
- 通期売上高: 27,400百万円 (5.5%増)
- 通期営業利益: 2,350百万円 (11.0%増)
- 通期経常利益: 2,300百万円 (10.9%増)
- 通期当期純利益: 1,650百万円 (1.8%増)
- 1株当たり当期純利益: 182.26円
- リスク要因: ウクライナ情勢、中東地域の紛争激化、為替変動、物価上昇など。
重要な注記
- その他:
- 減価償却費: 1,485百万円
- 2024年6月12日の決算発表時に公表した数値から変更なし。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4026 |
| 企業名 | 神島化学工業 |
| URL | http://www.konoshima.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – ガラス・土石製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。