決算短信：エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）

2025年3月期　第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
• 代表者名: 中山 義人
• その他:
  • コード番号: 3850
  • URL: http://www.intra-mart.jp
  • 問合せ先責任者: 鈴木 誠 (取締役 管理本部長)
  • 上場取引所: 東
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 有 (投資家向け)
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年10月30日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第2四半期(中間期) (2024年4月1日～2024年9月30日)
  • 半期報告書提出予定日: 2024年11月1日
• セグメント:
  • ソフトウェア事業
  • サービス事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 4,955,000株 (2025年3月期中間期末、自己株式を含む)
  • 期中平均株式数: 4,859,341株 (中間期)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
• 収益性:
  • 売上高: 5,504百万円 (前年同期比48.7%増)
  • 営業利益: 152百万円 (前年同期比335.9%増)
  • 経常利益: 160百万円 (前年同期比188.2%増)
  • 純利益: 親会社株主に帰属する中間純利益96百万円 (前年同期比426.5%増)
  • 1株当たり利益: 19.88円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 53.7% (2025年3月期中間期)
• 効率性:
• セグメント別:
  • ソフトウェア事業: 売上高2,503百万円
  • サービス事業: 売上高3,001百万円
• 財務の解説:
  • 前中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映。
  • 2024年3月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年3月期第2四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円 (2025年3月期)
  • 期末配当: 35.00円 (2025年3月期 予想)
  • 年間配当予想: 35.00円 (2025年3月期)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • ソフトウェア事業: 売上高2,503百万円 (前年同期比10.8%増)
  • サービス事業: 売上高3,001百万円 (前年同期比108.1%増)
• セグメント戦略:
  • ソフトウェア事業: 従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが順調に進んだ影響により、売上高は全般的に好調に推移。
  • サービス事業: 「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型案件の受注が順調に進んでいることや、前年度に完全子会社化された株式会社ジェイエスピーが連結されたことにより売上高が大幅に伸長。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 生産性向上や競争力強化等を背景にDX化への企業ニーズが拡大。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 11,000百万円 (通期)
  • 営業利益: 400百万円 (通期)
  • 経常利益: 400百万円 (通期)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 280百万円 (通期)
  • 1株当たり当期純利益: 57.68円 (通期)
• リスク要因:
  • 業績予想に変更なし

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用。
  • 2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用。
• その他:
  • 2024年5月10日の『2024年3月期決算短信』で公表した連結業績予想に変更なし。
  • 2023年5月31日に行われた株式会社プロレド・パートナーズからの事業譲受について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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