決算説明：カチタス（8919）

2025年3月期（第47期） 第3四半期　決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社カチタス (証券コード: 8919)
  • 主要事業分野: 中古住宅再生事業
  • 代表者名: 新井 健資
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年2月7日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 説明者:
  • 発表者: — (役職)
  • 発言概要: 2025年3月期 第3四半期 決算説明資料
• 報告期間: 2025年3月期 第3四半期 (2024年10月-12月)
• セグメント:
  • カチタス: 中古住宅買取再販
  • リプライス: 中古住宅買取再販

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 32,629百万円 (+3.2% YoY)
  • 営業利益: 4,046百万円 (+15.2% YoY)
  • 前年同期比: 上記参照
• 進捗状況:
  • 2025年3月期 連結事業計画に対する進捗率は、営業利益で77.6%
• セグメント別状況:
  • カチタス: 売上高89,149百万円、販売件数5,535件、戸建比率94.4%、販売価格1,591万円
  • リプライス: 売上高37,639百万円、販売件数1,634件、戸建比率69.8%、販売価格2,294万円

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高は+3.2%増加
  • 営業利益は+15.2%増加
  • 販売件数は仕入増加する季節性と在庫の少なさにより微増
  • 粗利向上施策が継続的に寄与
  • 計画以上の粗利単価の上昇が寄与
• 増減要因:
  • 販売件数: 仕入増加、値上げの反動
  • 売上総利益率: 粗利向上施策
  • 営業利益: 粗利単価の上昇、販管費増加（利益連動インセンティブ、採用費等）
• 競争環境:
  • 市場シェア: 業界No.1の販売件数
  • 競争優位性: 地方都市部・郊外の戸建の築古物件への集中、独自のビジネスモデル
• リスク要因:
  • 消費税に関する訴訟: 最高裁に上告受理申立を実施中。
  • 住宅ローン金利上昇: 短期金利上昇の影響は小さい。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 第3次中期経営計画(2022年度-2024年度)
    • 中古住宅再生事業への注力
    • 年間1万件超の住宅供給を目指す
    • 売上高、営業利益の年平均成長率10%
    • 在庫回転率と営業利益率を高い水準で維持
  • 2025年度以降の成長の加速を目指し、2025年4月の新卒採用人数を増加
• 進行中の施策:
  • 利益向上の各種施策の進捗状況 (P6参照)
  • 営業人員数の増加
  • 生産性の向上
  • 利益向上の各種施策の進捗状況 (P6参照)
• セグメント別施策:
  • カチタス: 粗利向上施策、管理会計の見直し
  • リプライス: 粗利向上施策

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期 連結事業計画 (P14参照)
    • 売上高: 134,500百万円 (+6.1% YoY)
    • 営業利益: 14,000百万円 (+10.5% YoY)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 9,400百万円 (+10.6% YoY)
• 中長期計画:
  • 第3次中期経営計画(2022年度-2024年度) (P16参照)
    • 売上高の年平均成長率10%
    • 営業利益の年平均成長率10%
    • 配当性向40%
• マクロ経済の影響:
  • 新築住宅市場: 在庫水準が下半期にかけて徐々に適正化され、大幅値引きも減少していくものと見込む
  • 買主の住宅ローン: 変動金利中心で長期金利上昇の影響は小さい。短期金利が上昇した場合も、月々支払い金額増が相対的に少ない当社への影響は中立

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 配当性向40%以上
  • 2025年3月期は1株当たり中間配当28.0円+期末配当28.0円=合計56.0円の配当計画
• 配当実績:
  • 2024年3月期: 1株当たり中間配当27.0円、期末配当27.0円

製品やサービス

• 製品:
  • 中古住宅
  • 新築住宅
• サービス:
  • リフォーム
  • 住宅ローン
• 協業・提携:
  • ニトリホールディングスとの資本・業務提携

重要な注記

• 会計方針:
  • 消費税に関する訴訟: 2024年3月期以降は、国税当局の主張に準じた方法で会計処理
• リスク要因:
  • 消費税に関する訴訟
  • 住宅ローン金利上昇
• その他:

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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