2025年３月期 第３四半期決算短信 [日本基準] （連結）
基本情報
- 企業名: 株式会社 カナデン
- 代表者名: 黒田暢彦
- その他: 上場取引所: 東証
- 報告概要:
- 提出日: 2025年2月3日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
- セグメント:
- FAシステム事業
- ビル設備事業
- インフラ事業
- 情通・デバイス事業
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 23,600,000株
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
- 収益性:
- 売上高: 79,400百万円 (第3四半期累計)
- 営業利益: 2,024百万円 (第3四半期累計)
- 経常利益: 2,383百万円 (第3四半期累計)
- 純利益: 1,828百万円 (親会社株主に帰属する四半期純利益)
- 1株当たり利益: 77.94円 (第3四半期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 59.7%
- 効率性:
- セグメント別:
- FAシステム事業: 712百万円増収
- ビル設備事業: 226百万円増収
- インフラ事業: 2,283百万円増収
- 情通・デバイス事業: 4,184百万円減収
- 財務の解説:
- 売上高は、情通・デバイス事業が電子医療装置の大口案件の剥落により減収。
- 経常利益は、2,383百万円(前期比521百万円減)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,828百万円(前期比115百万円減)
- 連結財政状態: 総資産は79,479百万円、自己資本比率は59.7%
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期：年間配当金53.00円
- 2025年3月期（予想）：年間配当金62.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- FAシステム事業: 売上高33,537百万円、営業利益1,497百万円
- ビル設備事業: 売上高9,398百万円、営業利益△98百万円
- インフラ事業: 売上高16,399百万円、営業利益△314百万円
- 情通・デバイス事業: 売上高20,065百万円、営業利益1,063百万円
- セグメント戦略:
- FAシステム事業: 中国経済の成長鈍化による需要減や在庫調整の影響
- ビル設備事業: 情報・通信事業者向け電源設備は需要が継続し堅調に推移
- インフラ事業: 交通分野は、無線通信機器・受変電設備が好調に推移
- 情通・デバイス事業: 電子医療装置の案件減少と前期の大口案件の剥落により大幅に減少
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 5ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions Company 2025 (ES・C2025)』の4年目
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 中国経済の成長鈍化や欧米の金融政策の影響、為替相場の急激な変動や中東情勢の悪化による資源・エネルギー価格高騰などを背景として、企業の設備投資はまだら模様の回復。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 122,000百万円
- 営業利益: 5,050百万円
- 経常利益: 5,100百万円
- 当期純利益: 3,600百万円
- 1株当たり当期純利益: 154.61円
- リスク要因:
- 中国経済の成長鈍化、欧米の金融政策の影響、為替相場の急激な変動、中東情勢の悪化
重要な注記
- 会計方針:
- 連結範囲の変更: 株式会社カナデンテレシスの全株式を譲渡。高島電機株式会社の株式を100%取得し子会社化。
- 退職給付制度の移行: 確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行。
- その他:
- 自己株式の取得と消却を決議。
- 企業結合に係る暫定的な処理が確定。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8081 |
| 企業名 | カナデン |
| URL | http://www.kanaden.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。