決算説明：MonotaRO（3064）

2024年12月期 通期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社 MonotaRO
  • 主要事業分野: 事業者向け工場・工事用、自動車整備用等の間接資材の通信販売
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年1月
  • 参加対象: 個人投資家
• 報告期間: 2024年12月期
• セグメント:
  • 事業者向けネット通販事業
  • 購買管理システム事業
  • 購買管理システム事業(大企業連携)
  • ロイヤリティ事業

業績サマリー

• 主要指標 (連結):
  • 営業収益: 288,119百万円（+13.3%）
  • 営業利益: 37,066百万円（+18.4%）
  • 経常利益: 37,320百万円（+18.3%）
  • 純利益: 25,726百万円（+21.0%）
  • 前年同期比: 上記参照
• 進捗状況:
  • 2024年度実績は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに計画を上回る。
• セグメント別状況:
  • 各セグメントの売上高、収益構成、収益貢献度については、詳細な資料を参照。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 2024年12月期は増収増益。
  • 2023年に導入した物流施設の減価償却費を除いた営業CFはプラス。
• 増減要因:
  • 売上高増加: 事業者向けネット通販事業の注文件数、注文単価の上昇、購買管理システム事業(大企業連携)の高成長、ロイヤリティ受領額の増加。
  • 営業利益増加: 粗利率の改善、販管費率の改善。
• 競争環境:
  • 競合他社: 訪問工具商、金物屋、自動車部品商、インターネット通販サイト等
  • 競争優位性: 品揃え、マーケティング/セールス、サプライチェーン、オペレーション、ソフトウェア、データ/アルゴリズムの競争優位性の高度化。
• リスク要因:
  • インド子会社に関する減損損失。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 品揃え・マーケティング/セールス・サプライチェーン・オペレーション・ソフトウェア・データ/アルゴリズムの競争優位性を高度化し、顧客利便性を追求することでシェアゲインを進める。
• 進行中の施策:
  • 顧客リスト刷新とそれを活用した期待LTVの高い新規顧客の獲得。
  • 新販促基盤活用による顧客獲得推進。
  • 購買管理システム事業における新規連携企業の拡大。
  • 拠点浸透によるエンドユーザー獲得/エンドユーザー単価増。
  • 当日出荷商品の注文締切時間の延長。
  • 配送日時の指定。
• セグメント別施策:
  • 事業者向けネット通販事業: 顧客リスト刷新とそれを活用した期待LTVの高い新規顧客の獲得、新販促基盤活用による顧客獲得推進。
  • 購買管理システム事業: 新規連携企業の獲得。

将来予測と見通し

• 業績予想 (連結):
  • 売上高: 328,173百万円（+13.9%）
  • 営業利益: 43,000百万円（+16.0%）
  • 純利益: 29,832百万円（+16.0%）
  • 2025年度上期計画(1月~6月): 売上高159,579百万円、営業利益19,932百万円、当期純利益13,652百万円
  • 2025年度下期計画(7月~12月): 売上高168,594百万円、営業利益23,067百万円、当期純利益16,179百万円
• 中長期計画:
  • 中長期的に売上高15%超、売上増加率を超える利益成長を目指す。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 安定的かつ継続的な業績成長に見合った成果を配分(2024年度以前)。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%以上を目安に実施(2025年度以降)。
• 配当実績:
  • 第25期(2024年度)配当見込:1株当り19.0円(中間配当実績9.0円、期末配当見込10.0円)。
  • 第26期(2025年度)配当計画:1株当り31.0円(中間配当計画15.0円、期末配当計画16.0円)。

製品やサービス

• 製品:
  • インターネット等を利用した、事業者向け工場・工事用、自動車整備用等の間接資材
  • 商品点数: 2,475万点超
  • 当日出荷対象商品: 71.4万点
  • 在庫点数: 62.6万点
• サービス:
  • 購買管理システム
  • 配送日時の指定

重要な注記

• リスク要因:
  • 海外子会社の業績
  • 競合他社の動向
  • 経済状況
• その他:
  • 株主優待制度の廃止
  • 2024年12月31日を基準日とした株主名簿に記載された1単元(100株)以上を半年以上継続保有された株主様へ贈呈する株主優待をもって廃止。
  • 2025年12月31日を基準日とする株主優待は実施しない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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