決算短信：ファースト住建（8917）

令和６年10月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: ファースト住建株式会社
• 主要事業分野: 住宅
• 代表者名: 中島 雄司
• その他:
  • 上場取引所: 東証
  • コード番号: 8917
  • 問合せ先責任者: 東 秀彦 (取締役管理部長)
  • 決算補足説明資料: 有
  • 決算説明会: 有 (機関投資家・アナリスト向け)
  • 定時株主総会開催予定日: 令和7年1月27日
  • 有価証券報告書提出予定日: 令和7年1月28日
  • 配当支払開始予定日: 令和7年1月14日
• 報告概要:
  • 提出日: 令和6年12月16日
  • 対象会計期間: 令和6年10月期 (令和5年11月1日～令和6年10月31日)
• セグメント:
  • 戸建事業: 戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供
  • その他: マンション事業、特建事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 16,901,900株 (自己株式を含む)
  • 自己株式数: 3,002,056株
• 今後の予定:
  • 株主総会: 令和7年1月27日
  • IRイベント: 決算説明会 (令和6年12月20日11時00分からオンライン)
  • 決算補足説明資料は、令和6年12月19日に当社ウェブサイトに掲載予定

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 61,171百万円
  • 純資産: 41,548百万円
  • 損益計算書:
  • 売上高: 35,985百万円
  • 営業利益: 1,828百万円
  • 経常利益: 1,799百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,496百万円
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 6,035百万円
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: -1,365百万円
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: -3,139百万円
  • 現金及び現金同等物期末残高: 18,925百万円
• 収益性:
  • 売上高: 35,985百万円 (前年同期比17.0%減)
  • 営業利益: 1,828百万円 (前年同期比32.9%減)
  • 経常利益: 1,799百万円 (前年同期比32.4%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,496百万円 (前年同期比42.5%増)
  • 1株当たり当期純利益: 179.63円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 64.9%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 5.1%
• セグメント別:
  • 戸建事業: セグメント利益2,544百万円 (前年同期比23.4%減)
  • その他事業: セグメント利益395百万円 (前年同期比12.2%増)
• 財務の解説:
  • 売上高は減少、利益は減少。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は増加。
  • 株式会社KHC及びその子会社を新たに連結子会社としたことが主な要因。
  • 住宅販売価格の上昇、実質所得の低下、戸建市場の不振、建築原価の上昇が影響。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 21.00円
  • 期末配当: 22.00円
  • 年間配当予想: 43.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 戸建事業: 売上高34,659百万円 (前年同期比17.7%減)、セグメント利益2,544百万円 (前年同期比23.4%減)
  • その他事業: 売上高13,19百万円 (前年同期比6.9%増)、セグメント利益395百万円 (前年同期比12.2%増)
• セグメント戦略:
  • 戸建事業: 採算重視、コストダウン、WEB活用、販売強化。
  • その他事業: 賃貸収益の拡大、リノベーションマンション販売。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 円安、物価高、金利上昇、建築資材高騰、職人不足による建設コスト増加。
  • 戸建住宅の需要は弱含み。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 第2四半期(累計): 売上高23,400百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円
  • 通期: 売上高48,000百万円、営業利益2,850百万円、経常利益2,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円
• リスク要因:
  • 金利上昇、円安、物価高、建築原価の上昇、戸建市場の低迷。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準
• その他:
  • 株式会社KHC及びその子会社を連結子会社化。
  • 負ののれん発生益14億77百万円を特別利益に計上。
  • 翌連結会計年度は、戸建分譲1,260棟、請負工事240棟の販売を目指す。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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