令和7年7月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 総合商研株式会社
- 代表者名: 小林 直弘
- 提出日: 令和7年3月14日
- 対象会計期間: 令和6年8月1日~令和7年1月31日
- 決算説明会開催の有無: 有
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 総資産11,171百万円、純資産3,636百万円、自己資本比率32.3%
- 損益計算書: 売上高11,256百万円、営業利益1,115百万円、経常利益1,141百万円、親会社株主に帰属する中間純利益799百万円
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー780百万円
- 収益性:
- 売上高: 11,256百万円(前年同期比-0.7%)
- 営業利益: 1,115百万円(前年同期比15.6%)
- 経常利益: 1,141百万円(前年同期比13.8%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 799百万円(前年同期比15.1%)
- 1株当たり中間純利益: 266.46円
- 財務安全性: 自己資本比率32.3%
- セグメント別: 情報コミュニケーション事業(単一セグメント)
- 財務の解説:
- 売上高は、年賀関連事業の減少と、販促関連事業の増加により、前年同期比で微減。
- 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、業務効率化、印刷業務の内製化、減価償却費の減少等により増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 第1四半期末: 10.00円
- 第2四半期末: 10.00円
- 年間配当予想: 20.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: 情報コミュニケーション事業(単一セグメント)
- セグメント戦略: 当該セグメントのみのため記載なし
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復基調。
- 広告業界や印刷業界は、紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰が継続。
- デジタルによる販促手法の需要が高まっている。
今後の見通し
- 業績予想: 令和6年9月13日公表の業績予想から変更なし。
- 売上高: 15,800百万円
- 営業利益: 260百万円
- 経常利益: 350百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 280百万円
- 1株当たり当期純利益: 93.35円
- リスク要因: 記載なし
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を適用。
- その他:
- 第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
- 業績予想の前提条件と利用に関する注意喚起あり。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7850 |
企業名 | 総合商研 |
URL | http://www.shouken.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。