2024年12月期 決算説明会資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 荏原製作所 (6361)
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年2月14日
- 参加対象: 個人投資家向け
- 報告期間: 2024年12月期
- セグメント:
- 建築・産業
- エネルギー
- インフラ
- 環境
- 精密・電子
- その他、調整
業績サマリー
- 主要指標:
- FY24実績
- 受注高: 8,605億円(+4.9%)
- 売上収益: 8,666億円(+14.1%)
- 営業利益: 979億円(+13.9%)
- 営業利益率: 11.3%(+1.0pts)
- FY25通期業績予想
- 受注高: 9,400億円(+9.2%)
- 売上収益: 9,000億円(+3.8%)
- 営業利益: 1,015億円(+3.6%)
- 営業利益率: 11.3%
- FY24実績
- 進捗状況:
- 4期連続で受注高、売上収益、営業利益が過去最高を更新
- FY25は5期連続の過去最高を目指す
- セグメント別状況:
- 詳細は資料を参照
- 建築・産業: トルコの子会社Vansan社に係るのれんの減損損失を計上
- 精密・電子、エネルギーの増益により、全社の営業利益率は前期と同水準の11.3%を達成
業績の背景分析
- 業績概要:
- FY24は4期連続で受注高、売上収益、営業利益が過去最高を更新
- FY25は5期連続の過去最高を目指す
- 増減要因:
- 増収や収益性の改善が固定費の増加を上回り増益
- 精密・電子で案件ミックスによる改善
- 建築・産業で国内のS&S売上が好調
- 建築・産業でのれんの減損損失計上
- 藤沢事業所における工場建屋の除却損等
- ベースアップなど人件費の増加
- リスク要因:
- FY25は、E-Plan2025期間の投資による減価償却費等、競争力強化のための固定費増加を見込む
- 建築・産業の改善もあり、前期と同水準となる見込み
戦略と施策
- 現在の戦略:
- E-Plan2025
- 成長投資、基盤投資を戦略的に進めつつ、過去最高水準の営業利益額を見込む
- 進行中の施策:
- 顧客対応力を強化する体制の整備・基盤づくり
- 各セグメントで事業間シナジーが発現
- 各セグメントで対面市場別組織の一体化
- ワンストップの顧客接点やソリューション営業の展開を加速
- 販売、S&S体制を強化
- 顧客のニーズに応える新製品を開発
- 既存技術間のシナジーと社内外との連携により、新たなビジネス機会を創出
- セグメント別施策:
- 詳細は資料を参照
将来予測と見通し
- 業績予想:
- FY25通期業績予想を参照
- 中長期計画:
- E-Plan2025の進捗
- 2030年にありたい姿
- ROIC10%以上、ROE15%以上、売上収益1兆円規模
- 連結合計: CAGR 7.0%以上
- 建築・産業: CAGR 6.0%以上
- 精密・電子: CAGR 15.0%以上
配当と株主還元
- 配当方針: 連結配当性向35%以上を目標に当該期の業績に連動して実施する方針
- 配当実績:
- FY24の1株当たり年間配当金は55円(中間23円、期末32円)へ引き上げ
- FY25の1株当たり年間配当金は56円(中間28円、期末28円)を計画
製品やサービス
- 製品: 主要製品や新製品の紹介、販売状況などの説明
- サービス: 主要サービスや提供エリア、顧客層などの説明
重要な注記
- 会計方針: IFRSベースで記載
- リスク要因:
- 本資料に記載されている業績予想・計画ならびに将来予測は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および、将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
- その他:
- FY:会計年度(例「FY24」は2024年12月期会計年度)
- 「1Q」は第1四半期の数値、「1-2Q」、「1-3Q」、「1-4Q」はそれぞれ第1四半期から各四半期末までの累計値であることを示している
- 本資料で示す財務数値はIFRSベースで記載している
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6361 |
企業名 | 荏原製作所 |
URL | http://www.ebara.co.jp |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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