2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: TDCソフト株式会社
- 主要事業分野: システム開発事業
- 代表者名: 小林 裕嘉
- 提出日: 2024年11月7日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年9月30日
- 決算説明会開催の有無: 有 (動画配信)
財務指標
- 収益性:
- 売上高: 21,349百万円 (前年同期比13.2%増)
- 営業利益: 2,401百万円 (前年同期比29.2%増)
- 経常利益: 2,442百万円 (前年同期比26.5%増)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 1,652百万円 (前年同期比26.1%増)
- 1株当たり中間純利益: 35.06円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 74.1% (2025年3月期中間期)
- 財務の解説:
- 売上高は、各事業分野が堅調に推移し、増収を達成。
- 利益面では、増収効果とプロジェクトパフォーマンス機能の活用等によるプロジェクトマネジメントの徹底により増益を確保。
- 販売管理費は、本社移転コスト低減も、将来の事業拡大に向けた投資により前期並み。
配当
- 配当実績と予想:
- 第2四半期末配当: 0.00円
- 期末配当 (予想): 24.00円
- 年間配当 (予想): 24.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- ITコンサルティング&サービス: 3,498百万円 (前年同期比8.7%増)
- 金融ITソリューション: 9,526百万円 (前年同期比11.6%増)
- 公共法人ITソリューション: 5,774百万円 (前年同期比16.6%増)
- プラットフォームソリューション: 2,550百万円 (前年同期比18.6%増)
- セグメント戦略:
- 中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」を策定し、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価値の高いITサービスを基本コンセプトとした次世代型のSI事業へと進化。
- 三つの基本戦略:
- 高付加価値SIサービスの追求
- SIモデル変革の推進
- 事業領域の拡大
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 「Shift to the Smart SI Plus」
競合状況や市場動向
- 市場動向: 情報サービス産業において、企業の競争力強化に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)へのシステム投資は引き続き旺盛。
今後の見通し
- 業績予想: 2024年11月7日に公表された「2025年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
- リスク要因: 今後の業績は様々な要因により異なる可能性がある。
重要な注記
- 会計方針: 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり。
- その他:
- 2024年4月1日付で株式分割(1株につき2株)を実施。
- 業績予想の修正については、2024年11月7日公表の「2025年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
- 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4687 |
企業名 | TDCソフト |
URL | http://www.tdc.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。