決算説明：アイモバイル（6535）

2025年７月期 第１四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要: 企業名: 株式会社アイモバイル、主要事業分野: コンシューマ事業（ふるさと納税事業等）、インターネット広告事業、代表者名: 代表取締役会長 田中 俊彦、代表取締役社長 野口 哲也
• セグメント: コンシューマ事業（ふるさと納税事業、旅ふるなびトラベル、レストランPR事業、ポイントサービス事業等）、インターネット広告事業（アドネットワーク事業、アドプラットフォーム事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、アプリ運営事業等）、グリーンエネルギー事業（新規事業のため報告セグメントに含まれていない）

業績サマリー

• 主要指標: (単位:百万円)
  • 営業収益: 4,417 (前期比: 74.8%、計画比: 86.6%)
  • 営業利益: 1,077 (前期比: 53.9%、計画比: 85.5%)
  • 純利益: 720 (前期比: 51.8%、計画比: 84.8%)
  • 前年同期比: 売上高減収減益。前々年同期比では売上高約1.8倍、営業利益約1.9倍。
• 進捗状況: 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 未達
• セグメント別状況:
  • コンシューマ事業: 売上高3,762百万円、営業利益1,087百万円。前期比減収減益だが、前々期比では高成長。
  • インターネット広告事業: 売上高644百万円、営業利益34百万円。前期比減収減益。

業績の背景分析

• 業績概要: 前期にふるさと納税事業で前倒し寄附需要が発生した影響で、前期比では減収減益となったが、前々期比では高成長を維持。2Qでの挽回を見込む。
• 増減要因: ふるさと納税事業における前倒し寄附需要の影響が大きく、計画比では未達。
• リスク要因: 市場環境、制度改正、サプライチェーン問題

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画に基づき、コンシューマ事業では市場シェア20%獲得を目指す。インターネット広告事業ではポートフォリオの再構築と新規事業への投資を促進。
• 進行中の施策: ふるなびアプリのリリース、ふるさと納税業務代行サービスの拡大、新規顧客獲得に向けたプロモーション、自治体との連携強化、周辺事業の拡大、新たなTV-CMの放映など。
• セグメント別施策: コンシューマ事業ではアプリリリース、自治体との連携強化、周辺事業拡大など。インターネット広告事業ではアプリ運営事業の顧客層拡大、ADPF事業ポートフォリオのシフト、MS事業の提携パートナー拡大など。

将来予測と見通し

• 業績予想: (単位:百万円)
  • 売上高: 23,000 (新方式)、22,280 (従来方式)
  • 営業利益: 4,500 (新方式)、3,800 (従来方式)
  • 純利益: 2,950 (新方式)、2,500 (従来方式)
• 中長期計画: 中期3か年計画（2025年7月期～2027年7月期）では、ふるさと納税事業を基盤とし、周辺事業や新規事業の拡大による成長を目指す。

配当と株主還元

• 配当方針: 2024年7月期から2027年7月期までの4年間は配当性向50%を目安とした配当の実施、株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた総還元による株主還元を実施。

製品やサービス

• サービス: ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」、トラベル事業「旅ふるなびトラベル」、アプリ運営事業、インターネット広告事業など。
• 協業・提携: NTT東日本グループとの事業検証（クラウドファンディング型ふるさと納税、GX推進）、Googleとの提携など。

重要な注記

• リスク要因: 市場環境の変化、制度改正、サプライチェーン問題など。
  別途記載済み
  注記: 本資料は提供された情報に基づいて作成されており、全ての情報が網羅されているとは限りません。また、数値は百万円単位で記載されています。 不明な点は「–」で省略しています。

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企業情報

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