決算短信：デンキョーグループホールディングス（8144）

2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社デンキョーグループホールディングス
• 代表者名: 高瀬 一郎
• 提出日: 2025年2月7日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
• 上場取引所: 東証
• コード番号: 8144
• 問合せ先: 常務取締役グループ管理統括本部長 栗嶋 裕充 TEL 06-6631-5634

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 2025年3月期第3四半期: 総資産39,689百万円、純資産26,602百万円
  • 2024年3月期: 総資産39,701百万円、純資産26,693百万円
  • 損益計算書:
  • 売上高: 2025年3月期第3四半期累計 41,464百万円、2024年3月期第3四半期累計 42,964百万円
  • 営業利益: 2025年3月期第3四半期累計 206百万円、2024年3月期第3四半期累計 229百万円
  • 経常利益: 2025年3月期第3四半期累計 384百万円、2024年3月期第3四半期累計 322百万円
  • 四半期純利益: 2025年3月期第3四半期累計 312百万円、2024年3月期第3四半期累計 515百万円
• 収益性:
  • 売上高: 前年同期比3.5%減
  • 営業利益: 前年同期比10.0%減
  • 経常利益: 前年同期比19.4%増
  • 純利益: 前年同期比39.5%減
  • 1株当たり四半期純利益: 2025年3月期第3四半期 51.66円、2024年3月期第3四半期 84.78円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 2025年3月期第3四半期末 67.0%、2024年3月期末 67.2%
• セグメント別: 後述
• 財務の解説:
  • 売上高は減少、利益面では、販売費及び一般管理費の削減が十分に進まず、経常利益は増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益、投資有価証券売却益を特別利益に計上したものの減少。
  • 資産は減少、負債は増加、純資産は減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間配当43.00円（期末配当23.00円）
  • 2025年3月期(予想): 中間配当20.00円、期末配当20.00円、年間配当40.00円
• 特別配当の有無: 2024年3月期に記念配当3円00銭

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 2025年3月期第3四半期累計
  • 生活家電販売事業: 売上高33,718百万円、営業利益206百万円
  • 日用品販売事業: 売上高6,906百万円、営業利益132百万円
  • 不動産賃貸事業: 売上高284百万円、営業利益187百万円
  • 2024年3月期第3四半期累計
  • 生活家電販売事業: 売上高34,157百万円、営業損失36百万円
  • 日用品販売事業: 売上高7,143百万円、営業利益67百万円
  • 不動産賃貸事業: 売上高276百万円、営業利益191百万円
• セグメント戦略:
  • 2024年4月より3ヶ年の新たな中期経営計画をスタート。「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針。
  • 消費者が求める商品や社会経済環境の変化に対応する商品の開発・発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化、店舗メンテナンス機能の強化・活用促進等、積極的な営業施策を推進。
  • 付加価値の高い商品の開発や消費者ニーズに合致した商品の発掘を強化、コスト増大に対しては販売促進費の抑制や物流効率化への取組強化等により収益性の改善を図る。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2024年4月より3ヶ年の新たな中期経営計画をスタート

競合状況や市場動向

• 市場動向: 景気は緩やかな回復基調。消費者マインドや可処分所得の低下による購買意欲の低迷、企業間競争の激化。

今後の見通し

• 業績予想: 2024年5月13日に公表した通期の連結業績予想に変更なし。
• リスク要因: ウクライナ情勢、中東情勢、エネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の成長鈍化、為替や金利などの金融情勢。

重要な注記

• 会計方針: 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更あり。
• その他: 株式会社シー・シー・ピーの株式取得による連結範囲の変更。
  • 2024年10月1日付で株式会社シー・シー・ピーの株式を取得し、当第3四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めている。
  • 2024年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結。
  • 株式会社シー・シー・ピーとの統合により、生活家電販売事業における商品開発力及び収益性の向上、ひいてはメーカー機能の強化を図る。
  • 負ののれん発生益58百万円を計上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。