決算短信：日本たばこ産業（2914）

（訂正・数値データ訂正）「2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正について

基本情報

• 企業名: 日本たばこ産業株式会社
• 主要事業分野: たばこ事業、医薬事業、加工食品事業
• 代表者名: 寺島 正道
• 提出日: 2025年2月13日
• 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
• 発行済株式数: 2,000,000,000株
• 株主総会: 2025年3月26日
• IRイベント: アナリスト・機関投資家向け決算説明会

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
• 収益性:
  • 売上高: 3兆1,498億円（+10.9%）
  • 営業利益: 3,235億円（-51.9%）
  • 経常利益: 2,337億円（-62.4%）
  • 当期利益: 1,825億円（-62.8%）
  • 1株当たり利益: 100.95円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 45.0%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 10.3%
• セグメント別:
  • たばこ事業: 7,519億円
• 財務の解説:
  • カナダ子会社に対する訴訟の和解に伴う訴訟損失引当金3,756億円を営業費用として計上。
  • 営業利益は、調整後営業利益の増加により、前年度比3.7%増の6,972億円となりました。
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加があったものの、金融損益の悪化により、前年度比3.9%減の4,634億円となりました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 年間配当予想: 194円（中間配当97円、期末配当97円）
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • たばこ事業: 売上収益2兆8,966億円、調整後営業利益7,918億円
  • 医薬事業: 売上収益945億円、調整後営業利益92億円
  • 加工食品事業: 売上収益1,572億円、調整後営業利益80億円
• セグメント戦略:
  • 経営資源の配分は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2025年12月期～2027年12月期において、年平均high single digit成長を想定

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上収益: 3兆2,730億円（+3.9%）
  • 調整後営業利益: 7,350億円（-2.2%）
  • 営業利益: 6,710億円（+107.4%）
  • 当期利益: 4,500億円（+151.1%）
• リスク要因:
  • 喫煙に関する健康上の懸念の増大
  • たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導入・変更
  • 国内外の訴訟の動向
  • たばこ事業以外へ多角化する当社の能力
  • 国際的な事業拡大と、日本国外への投資を成功させる当社の能力
  • 市場における他社との競争激化、お客様の嗜好・行動の変化及び需要の減少
  • 買収やビジネスの多角化に伴う影響
  • 国内外の経済状況
  • 為替変動及び原材料費の変動
  • 自然災害及び不測の事態等

重要な注記

• 会計方針: IFRS会計基準
• その他:
  • 2024年12月期決算数値において、修正後発事象として、訴訟損失引当金3,756億円を2024年度の営業費用として計上。
  • ロシア・ウクライナ情勢については、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありません。
  • 借入に関する事項
  • 借入先: 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社
  • 借入金総額: 1,000億円
  • 借入利率: 変動金利(TIBORに基づく基準金利+スプレッド)
  • 借入実行日: 2025年1月31日
  • 返済期限: 2055年1月31日
  • 担保・保証: 無担保・無保証
  • 資金の使途: 既存劣後ローンの返済に充当
  • 利息の任意停止が可能。
  • 本借入の債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続、民事再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、上位債務に劣後した劣後請求権を有する。
  • 本借入に係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
  • 契約上の定め無し。
  • ただし、当社は本借入を期限前弁済する場合、期限前弁済日以前12ヶ月以内に、普通株式又は本借入と同等以上の資本性を有するものと格付機関から認定された資金により本借入を借り換えることを意図している。しかし、一定の財務基準を満たす場合には、同等以上の資本性が認定された資金による借り換えを見送る可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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