決算短信：エーアンドエーマテリアル（5391）

2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社エーアンドエーマテリアル
• 代表者名: 巻野 徹 (代表取締役社長)
• 提出日: 2024年11月6日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年9月30日
• その他:
  • 上場取引所: 東証
  • コード番号: 5391
  • 問合せ先責任者: 澤井 隆司 (管理本部経理部長)
  • 決算補足説明資料作成の有無: 無
  • 決算説明会開催の有無: 無

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 40,851百万円 (2025年3月期中間期)
    • 純資産: 19,331百万円 (2025年3月期中間期)
    • 自己資本比率: 47.3% (2025年3月期中間期)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 20,246百万円 (前年同期比3.5%増)
    • 営業利益: 882百万円 (前年同期比13.4%増)
    • 経常利益: 879百万円 (前年同期比1.8%増)
    • 親会社株主に帰属する中間純利益: 533百万円 (前年同期比67.4%減)
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 133百万円 (前年同期は546百万円の増加)
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: -1,455百万円 (前年同期は1,437百万円の増加)
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 2,064百万円 (前年同期は1,871百万円の減少)
• 収益性:
  • 1株当たり中間純利益: 69.55円 (2025年3月期中間期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 47.3% (2025年3月期中間期)
• セグメント別:
  • 建設・建材事業: 売上高8,374百万円 (前年同期比0.2%減)
  • 工業製品・エンジニアリング事業: 売上高11,843百万円 (前年同期比6.3%増)
• 財務の解説:
  • 売上高は増加、営業利益、経常利益は増加、親会社株主に帰属する中間純利益は減少。
  • 建設・建材事業は減収、工業製品・エンジニアリング事業は増収。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 50.00円 (年間)
  • 2025年3月期 (予想): 60.00円 (年間)
  • 中間配当: 30.00円
  • 期末配当: 30.00円 (予想)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 建設・建材事業:
    • 売上高: 8,374百万円 (前年同期比0.2%減)
    • 材料販売は、首都圏の再開発案件及び大型物件の工期遅延の影響により低迷。
    • 工事は、工事収益の圧迫や人材確保の問題など工事環境は厳しい状況。
  • 工業製品・エンジニアリング事業:
    • 売上高: 11,843百万円 (前年同期比6.3%増)
    • 船舶関連、プラント関連、保温・築炉関連で売上高が増加。
• セグメント戦略:
  • 建設・建材事業:
    • 高付加価値商品の販売を強化。
    • 利益確保を見据えた適正価格による工事受注に努める。
  • 工業製品・エンジニアリング事業:
    • 重点顧客に対する深耕営業や提案営業による他社との差別化。
    • グループ各社と連携のうえ工事受注拡大に努める。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 建設・建材業界: 首都圏の大型プロジェクトや大阪・関西万博関連の工事、円安によるインバウンド需要を背景に旺盛な設備投資。
  • 工業製品・エンジニアリング事業: 海外を中心に業界の需要は高まり。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期の連結業績予想に変更なし。
  • 売上高: 43,000百万円 (4.2%増)
  • 営業利益: 2,500百万円 (7.8%増)
  • 経常利益: 2,450百万円 (1.9%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,300百万円 (51.8%減)
  • 1株当たり当期純利益: 169.69円
• リスク要因:
  • 人件費や物流コストの増加による物価上昇。
  • 建設資材価格や労務費の高騰。
  • 施工員の高年齢化と人材確保の問題。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
• その他:
  • (訴訟) 札幌第2陣集団訴訟: 135百万円の訴訟損失引当金を計上。
  • (取得による企業結合): 大昭和ユニボード株式会社を連結子会社化。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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