概要

日本エンタープライズは、スマートフォンやマルチデバイス向けのコンテンツを企画、開発、運営する企業です。主なサービスには、電子書籍サービス「Booksmart」、交通情報アプリ「ATIS Traffic Info」、女性向け健康アプリ「Women's Diary」、高級品やファッションアイテムを扱うフリーマーケットアプリ「Flea-ma.jp」などがあります。また、企業向けソリューションサービスや中古端末の販売、再生可能エネルギー事業も手がけています。

事業内容

  • 主要事業: スマートフォン向けゲーム・音楽配信、企業向けソリューション
  • 新技術への取り組み: 積極的
  • 主要事業: スマートフォン向けコンテンツ配信、企業向けSI
  • 新事業: 鮮魚ECなど

企業概要

  • 企業名: 日本エンタープライズ株式会社
  • 設立年月: 1989年5月30日
  • 住所: 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-17-8 松岡渋谷ビル
  • 代表者名: 杉山 浩一
  • 従業員数: 220人
  • 平均年齢: 40.6歳
  • 平均年収: 6,550千円

業界内での競争優位性や課題

  • 競争優位性: 豊富なコンテンツとソリューションサービス、新技術への積極的な取り組み
  • 課題: 市場の成熟化による成長の鈍化、競合他社との競争

経営陣が掲げるビジョンや戦略

  • ビジョン: スマートフォン向けコンテンツと企業向けソリューションを通じて、顧客のニーズに応える
  • 戦略: 新技術の活用、月額コンテンツの会員増加、DX投資の促進

中期経営計画の具体的な施策や重点分野

  • クリエーション事業: 月額コンテンツの会員増に向けたプロモーション、通信キャリアの定額制コンテンツの拡充
  • ソリューション事業: システム開発サービス、業務支援サービスの推進

収益モデルや市場ニーズの変化への適応力

  • 収益モデル: 主にコンテンツ配信と企業向けソリューションサービスによる収益
  • 適応力: 新技術の活用による新規事業の探索、市場ニーズの変化への対応

技術開発の動向や独自性

  • 技術開発: 積極的に新技術の開発に取り組む
  • 独自性: 高級品やファッションアイテムを扱うフリーマーケットアプリ「Flea-ma.jp」など

収益を牽引している製品やサービス

  • 主力製品: 月額コンテンツ、高級品フリーマーケットアプリ「Flea-ma.jp」

EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較

  • EPS(会社予想): 0.39
  • BPS(実績): 122.69
  • PER(会社予想): 274.36倍
  • 現在の株価: 107円

株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か

  • 50日移動平均: 119.16円
  • 200日移動平均: 119.30円
  • 直近10日間の株価推移: 上昇傾向

売上、利益、キャッシュフロー、ROE、ROAなどの指標を評価

  • 売上(過去12か月): 45.1億円
  • 利益(過去12か月): 4900万円
  • ROE(過去12か月): 1.31%
  • ROA(過去12か月): 1.13%
  • キャッシュフロー(直近四半期): 3.67億円

過去数年分の傾向がわかる場合、比較する

  • 売上高のトレンド: 減少傾向
  • 利益のトレンド: 減少傾向

配当利回りや配当性向の分析

  • 配当利回り(会社予想): 2.80%
  • 配当性向: 108.30%

自社株買いなどの株主還元策

  • 自社株買い: なし

株価の直近の変動傾向(上昇・下降の勢い)

  • 直近10日間の株価推移: 上昇傾向

株価への影響を与える要因など

  • 要因: 業績予想の修正、市場動向

各分析結果を簡潔にまとめ、全体的な見解を整理

日本エンタープライズは、スマートフォン向けコンテンツと企業向けソリューションサービスを通じて収益を生み出しています。新技術への積極的な取り組みと豊富なコンテンツが競争優位性となっています。しかし、市場の成熟化による成長の鈍化と競合他社との競争は課題です。経営戦略は、新技術の活用と市場ニーズへの適応に焦点を当てています。財務面では、売上と利益の減少傾向が見られますが、ROEとROAは健全です。株価は直近10日間で上昇傾向にあり、配当性向は高めに設定されています。全体的な見解として、新技術への取り組みと市場ニーズへの適応力は評価できますが、成長の鈍化と競争圧力に注意が必要です。


企業情報

銘柄コード 4829
企業名 日本エンタープライズ
URL http://www.nihon-e.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

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