決算短信：東武住販（3297）

2025年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社東武住販
• 主要事業分野: 不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業、介護福祉事業
• 代表者名: 荻野利浩
• 提出日: 2025年1月14日
• 対象会計期間: 2025年5月期 第2四半期(中間期) (2024年6月1日～2024年11月30日)
• 上場取引所: 東京証券取引所 福岡証券取引所

財務指標

• 収益性:
  • 売上高: 4,017百万円 (前年同期比25.5%増)
  • 営業利益: 183百万円 (前年同期比116.0%増)
  • 経常利益: 182百万円 (前年同期比114.0%増)
  • 中間純利益: 121百万円 (前年同期比105.0%増)
  • 1株当たり中間純利益: 44.78円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 66.0%
• 効率性:
• セグメント別:
  • 不動産売買事業: 売上高3,869百万円 (前年同期比27.0%増)、営業利益437百万円 (前年同期比31.4%増)
  • 不動産賃貸事業: 売上高89百万円 (前年同期比9.0%減)、営業利益15百万円 (前年同期比5.5%減)
  • 不動産関連事業: 売上高17百万円 (前年同期比9.6%増)、営業利益8百万円 (前年同期比14.8%増)
  • その他事業: 売上高41百万円 (前年同期比3.1%増)、営業利益7百万円 (前年同期は営業損失1百万円)
• 財務の解説:
  • 売上高は、不動産売買事業が好調に推移したことなどにより増加。
  • 営業利益、経常利益、中間純利益は、売上高の増加により大幅に増加。
  • 2024年11月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、底堅い国内景気を反映して地価が上昇。
  • 中古住宅の売買に係る仲介手数料の規制緩和を受け、中古戸建住宅の成約状況が好調。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末: 0.00円
  • 第2四半期末: 0.00円
  • 期末: 39.00円
  • 年間配当予想: 39.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況: 上記「財務指標」の「セグメント別」を参照。
• セグメント戦略:
  • 不動産売買事業: 自社不動産の積極的な売却、売買仲介手数料の規制緩和を収益拡大の機会と捉え、不動産情報の収集を強化。
  • 不動産賃貸事業: 賃貸仲介手数料及び請負工事高が減少。
  • 不動産関連事業: 保険代理店事業は、自社不動産の販売件数の増加と不動産売買仲介事業の取引件数の増加により売上高が増加。
  • その他事業: 介護福祉事業は、物品販売、請負工事高ともに前年同期を上回り、売上高が増加。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • わが国経済は緩やかに拡大。
  • 不動産業界においては、地価が上昇。
  • 中古住宅の売買に係る仲介手数料の規制緩和により、中古戸建住宅の成約状況が好調。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 7,400百万円 (前期比1.9%増)
  • 営業利益: 300百万円 (前期比3.8%増)
  • 経常利益: 300百万円 (前期比3.0%減)
  • 当期純利益: 200百万円 (前期比6.1%減)
  • 1株当たり当期純利益: 73.79円

重要な注記

• 会計方針: 中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
• その他:
  • 業績予想は、2024年7月11日の「2024年5月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表した業績予想に変更なし。
  • 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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