決算説明：リスクモンスター（3768）

2025年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: リスクモンスター株式会社
• 説明会情報:
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2025年3月期第2四半期(中間期)
• セグメント:
  • 法人会員向けビジネス
    • 与信管理サービス
    • ビジネスポータルサイト
    • 教育関連
  • その他ビジネス
    • BPOサービスを含むその他ビジネス

業績サマリー

• 主要指標:

• セグメント別状況:

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高は前期を上回った。
  • 利益は、既存会員のサービス利用低調、サービスシステム増強、企業情報取得の強化に係る原価増加、訴訟関連損失の計上により、前期を下回った。
• 増減要因:
  • 売上高: 法人会員向けビジネスがほぼ前期並み、その他ビジネスが堅調。
  • 利益: 与信管理サービス事業における既存会員のサービス利用低調、サービスシステム増強及びデータベースの充実による原価増加、訴訟関連損失の計上。
• リスク要因:
  • 株式会社東京商工リサーチからの訴訟。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 「第8次中期経営計画(2024~2025年度)」
    • 事業規模の拡大（国内外の事業投資）
    • 新規事業投資・業務提携（アップセル・クロスセルにつながる投資、付加価値を高める投資）
    • 株主還元（配当性向30%を目標）
  • 長期ビジョン: RismonG-30「新しいスタンダードを提供する」
• 進行中の施策:
  • 「リスクモンスター財務診断シート」の提供開始
  • 「e-与信ナビ」の料金改定
  • 「RM格付」ロジック改定
  • 「反社チェック定期サービス」提供開始
  • 「決算書AI-OCR」技術の特許取得
  • 『Zoom』との予定連携機能のリリース
  • 「安否確認メール自動配信」機能提供開始
• セグメント別施策:
  • 与信管理サービス事業: 独自データベースのDX化運営強化、提供データ拡充、価格戦略の見直し、更なるAIの活用、スマホアプリの強化、RPA、AIを活用した業務効率化
  • ビジネスポータルサイト事業: 広く一般的に利用されているサービスとの連携強化、サポートセンターの機能強化、Webマーケティング強化、スマホアプリの強化(15万ユーザーのアクティブ化)
  • 教育関連事業: コンテンツ数アップと質の向上、リスキリングニーズへの対応、成長企業へ向けコンテンツ拡充、クライアントニーズに合わせた提案
  • BPOサービス事業: VERIFY機能を向上、反社チェックサービス強化、AIを活用したサービスの強化、新たな海外センター構築、グループサービスとの連携強化、AI-OCR活用
  • 海外事業(中国(上海)): 中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上
  • 新規事業: アップセル、クロスセルにつながる投資、付加価値を高める投資

将来予測と見通し

• 業績予想: (2025年3月期)
  • 売上高: 3,700百万円
  • 営業利益: 200百万円
  • 経常利益: 200百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失): △1,160百万円
  • 1株当たり当期純損益(EPS)(△は損失): △156.10円
• 中長期計画: 第8次中期経営計画(2024~2025年度)

配当と株主還元

• 配当方針: 継続的かつ安定的な配当を目指す。配当性向30%を目標。
• 配当実績:
  • 2024年3月期: 1単元当たり1,500円（1株当たり15.00円）(13期連続増配)
  • 2025年3月期(予定): 1単元当たり1,500円（1株当たり15.00円）

製品やサービス

• サービス:
  • 与信管理サービス
  • ビジネスポータルサイト
  • 教育関連
  • BPOサービス
  • 「リスクモンスター財務診断シート」
  • 「e-与信ナビ」
  • 「反社チェック定期サービス」
  • 「J-MOTTO」
• 協業・提携: Salesforceとの連携

重要な注記

• リスク要因: 東京商工リサーチからの訴訟。
• その他:
  • 「リスクモンスター財務診断シート」の提供開始
  • 「e-与信ナビ」料金改定
  • 「RM格付」ロジック改定
  • 「反社チェック定期サービス」提供開始
  • 「決算書AI-OCR」技術の特許取得
  • 『Zoom』との予定連携機能のリリース
  • 「安否確認メール自動配信」機能提供開始

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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