決算短信：ジェイ・エスコムホールディングス（3779）

2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
• 代表者名: 代表取締役社長 大谷 利興
• その他:
  • コード番号: 3779
  • 上場取引所: 東
  • 問合せ先責任者: 業務管理統括本部 部長 丸山博之
  • 半期報告書提出予定日: 2024年11月8日
  • 決算補足説明資料作成の有無: 無
  • 決算説明会開催の有無: 無
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年11月8日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第2四半期(中間期)(2024年4月1日～2024年9月30日)
• セグメント:
  • 通信販売事業
  • デジタルマーケティング事業
  • その他
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 11,567,990株 (2025年3月期中間期)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 2,169,849千円 (2024年9月30日)
  • 純資産: 317,838千円 (2024年9月30日)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 598,406千円 (2025年3月期中間期)
  • 営業損失: △89,490千円 (2025年3月期中間期)
  • 経常損失: △34,204千円 (2025年3月期中間期)
  • 中間純損失: △56,372千円 (2025年3月期中間期)
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 109,396千円 (2025年3月期中間期)
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △97,262千円 (2025年3月期中間期)
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 0千円 (2025年3月期中間期)
• 収益性:
  • 売上高: 598,406千円 (2025年3月期中間期)
  • 営業利益: △89,490千円 (2025年3月期中間期)
  • 経常利益: △34,204千円 (2025年3月期中間期)
  • 純利益: △56,372千円 (2025年3月期中間期)
  • 1株当たり利益: △4.87円 (2025年3月期中間期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 9.3% (2025年3月期中間期)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 通信販売事業: 売上高131,817千円、セグメント損失△10,291千円 (2025年3月期中間期)
  • デジタルマーケティング事業: 売上高465,760千円、セグメント損失△138,385千円 (2025年3月期中間期)
• 財務の解説:
  • 売上高は前年同期比31.8%減。
  • 営業損失、経常損失、中間純損失を計上。
  • 営業損失の主な要因は、売上高の減少と、デジタルマーケティング事業における利益率改善のための施策によるもの。
  • 2024年11月1日付で日本のデジタルギフト事業を売却。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円 (2025年3月期)
  • 期末配当: 0.00円 (2025年3月期予想)
  • 年間配当予想: 0.00円 (2025年3月期予想)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 通信販売事業: 売上高は減少。
  • デジタルマーケティング事業: 売上高は減少。
• セグメント戦略:
  • 通信販売事業: テレビ通販を継続しつつ、SNS活用などを検討。
  • デジタルマーケティング事業: 韓国市場での利益率向上を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性については、業績予想が未定のため記載なし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較については、情報なし。
• 市場動向:
  • 国内経済は、実質賃金の改善による消費環境の改善が見られる一方、物価上昇による影響も懸念。
  • 世界的にはウクライナや中東情勢の長期化に伴い不安定な状況が継続。

今後の見通し

• 業績予想: 2025年3月期の連結業績予想は、現時点では業績に影響を与える不確定な要素が多く、算定が困難なため記載なし。
• リスク要因: 業績に影響を与える外部要因については、情報なし。

重要な注記

• 会計方針:
  • 当中間期より、日本基準に基づく会計処理を適用。
  • 2022年改正会計基準を適用。
• その他:
  • 日本のデジタルギフト事業を売却。
  • 連結子会社である株式会社マフィンをインコム・ジャパン株式会社へ譲渡。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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