決算短信：SHIFT（3697）

2025年８月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社SHIFT
• 主要事業分野: ソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービス、その他近接サービス
• 代表者名: 丹下大
• 提出日: 2025年4月10日
• 対象会計期間: 2024年9月1日～2025年2月28日 (第2四半期中間期)
• 決算補足説明資料: 有
• 決算説明会: 有 (アナリスト・機関投資家向け)
• 発行済株式数: 267,500,670株 (2025年2月28日時点)
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日: 2025年4月14日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 67,800百万円 (2025年2月28日)
  • 純資産: 36,126百万円 (2025年2月28日)
  • 自己資本比率: 52.8% (2025年2月28日)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 61,688百万円 (2025年8月期中間期)
  • 営業利益: 8,058百万円 (2025年8月期中間期)
  • 経常利益: 7,868百万円 (2025年8月期中間期)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 4,493百万円 (2025年8月期中間期)
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4,043百万円の収入 (2025年8月期中間期)
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: 1,465百万円の支出 (2025年8月期中間期)
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1,478百万円の収入 (2025年8月期中間期)
• 収益性:
  • 売上高: 61,688百万円 (2025年8月期中間期、対前年同期比17.9%増)
  • 営業利益: 8,058百万円 (2025年8月期中間期、対前年同期比72.1%増)
  • 経常利益: 7,868百万円 (2025年8月期中間期、対前年同期比62.9%増)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 4,493百万円 (2025年8月期中間期、対前年同期比50.7%増)
  • 1株当たり中間純利益: 17.06円 (2025年8月期中間期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 52.8% (2025年2月28日)
• 効率性:
• セグメント別: 後述
• 財務の解説:
  • 売上高は順調に推移。
  • 前連結会計年度から取り組んできた稼働率向上施策の成果もあり、各段階利益も順調に推移。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年8月期: 0.00円 (第1四半期末、第2四半期末、第3四半期末、期末)
  • 2025年8月期(予想): 0.00円 (第1四半期末、第2四半期末、第3四半期末、期末)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • ソフトウェアテスト関連サービス:
  • 売上高: 39,606百万円 (前年同期比17.0%増)
  • 営業利益: 10,516百万円 (前年同期比39.9%増)
  • ソフトウェア開発関連サービス:
  • 売上高: 19,733百万円 (前年同期比17.7%増)
  • 営業利益: 1,581百万円 (前年同期比155.5%増)
  • その他近接サービス:
  • 売上高: 4,881百万円 (前年同期比34.1%増)
  • 営業利益: 244百万円 (前年同期は94百万円の営業損失)
• セグメント戦略:
  • ソフトウェアテスト関連サービス: 既存顧客の売上拡大が奏功。
  • ソフトウェア開発関連サービス: 営業力の拡大と順調なエンジニア採用。
  • その他近接サービス: M&Aによる新規連結子会社の増加。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 企業価値向上に向けたDX戦略のもと、IT市場の活況に対応し、事業の拡大と成長を目指す。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • ソフトウェア関連市場において、DXの需要は引き続き高まっている。
  • セキュリティ領域への注目が集まる中、セキュリティリスクの重要性が一層高まっている。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 130,000百万円 (通期、対前期17.5%増)
  • 営業利益: 13,500百万円 (通期、対前期28.1%増)
  • 経常利益: 13,500百万円 (通期、対前期25.5%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 7,900百万円 (通期、対前期54.1%増)
  • 1株当たり当期純利益: 30.02円 (通期)
• リスク要因:
  • アメリカの今後の政策動向や金融資本市場の変動等。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
• その他:
  • 株式会社KINSHAの株式取得による企業結合。
  • 株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式取得による持分法適用関連会社化。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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