2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 東京エレクトロン デバイス株式会社
- 代表者名: 徳重敦之
- その他:
- コード番号: 2760
- 上場取引所: 東証
- URL: https://www.teldevice.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2024年11月1日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年9月30日
- 半期報告書提出予定日: 2024年11月7日
- 配当支払開始予定日: 2024年11月29日
- セグメント:
- 半導体及び電子デバイス事業
- コンピュータシステム関連事業
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 31,336,500株 (2024年9月30日)
- 今後の予定:
- IRイベント: アナリスト・機関投資家向け決算説明会開催
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産: 164,278百万円 (2024年9月30日)
- 純資産: 47,870百万円 (2024年9月30日)
- 自己資本比率: 28.5% (2024年9月30日)
- 損益計算書:
- 売上高: 111,712百万円 (2025年3月期中間期)
- 営業利益: 6,292百万円 (2025年3月期中間期)
- 経常利益: 6,147百万円 (2025年3月期中間期)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 4,305百万円 (2025年3月期中間期)
- 収益性:
- 売上高: 111,712百万円 (2025年3月期中間期、前年同期比△6.7%)
- 営業利益: 6,292百万円 (2025年3月期中間期、前年同期比12.0%)
- 経常利益: 6,147百万円 (2025年3月期中間期、前年同期比△1.7%)
- 純利益: 4,305百万円 (2025年3月期中間期、前年同期比△5.4%)
- 1株当たり中間純利益: 143.21円 (2025年3月期中間期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 28.5% (2024年9月30日)
- セグメント別:
- 半導体及び電子デバイス事業: セグメント利益3,978百万円 (前年同期比20.3%減)
- コンピュータシステム関連事業: セグメント利益2,168百万円 (前年同期比71.7%増)
- 財務の解説:
- 売上高は、半導体及び電子デバイス事業の減収と、中国市場の停滞が影響し減少。
- 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減益。
- 自己資本比率は上昇。
配当
- 配当実績と予想:
- 第1四半期末: 52.00円
- 第2四半期末: 65.00円
- 年間配当予想: 117.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 半導体及び電子デバイス事業: 売上高94,024百万円、セグメント利益3,978百万円
- コンピュータシステム関連事業: 売上高17,687百万円、セグメント利益2,168百万円
- セグメント戦略:
- 半導体及び電子デバイス事業: 車載向け半導体製品の販売は堅調。中国市場の停滞が影響。
- コンピュータシステム関連事業: IT投資は堅調。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内経済は緩やかな回復基調。
- 中国経済の減速、米国の対中半導体規制、為替相場の変動など、先行き不透明。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2025年3月期の連結業績予想は、前回公表から変更なし。
- 売上高: 230,000百万円 (前期比5.3%)
- 経常利益: 12,700百万円 (前期比18.8%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 8,700百万円 (前期比12.9%)
- 1株当たり当期純利益: 289.94円
- リスク要因: 中国市場の停滞、サプライチェーンにおける在庫調整の長期化。
重要な注記
- 会計方針:
- 2024年改正会計基準を適用。
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
- その他:
- 2023年10月1日付で株式分割を実施。
- 第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 2760 |
企業名 | 東京エレクトロン デバイス |
URL | http://www.teldevice.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。