2025年3月期第3四半期決算短信[日本基準](非連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社ハウス オブ ローゼ
- 代表者名: 川口 善弘
- 提出日: 2025年2月5日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年12月31日
- URL: https://www.houseofrose.co.jp
- 問合せ先責任者: 佐藤哲
- 決算補足説明資料作成の有無: 無
- 決算説明会開催の有無: 無
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
- 収益性:
- 売上高: 8,739百万円(前年同期比3.7%減)
- 営業利益: 24百万円(前年同期比90.3%減)
- 経常利益: 29百万円(前年同期比88.1%減)
- 四半期純損失: 43百万円(前年同期は105百万円の純利益)
- 1株当たり四半期純損失: Δ9.25円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 66.1% (2024年3月期末64.4%)
- セグメント別: 後述
- 財務の解説:
- 国内景気は緩やかな回復傾向にあるものの力強さに欠け、個人消費も諸物価の値上げの影響から総じて足踏みがみられる状況。
- 営業利益の大幅減は、直営店商品販売事業における売上原価率の上昇、顧客情報登録促進のための経費計上等が要因。
- 純資産は、利益剰余金の減少により減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期:年間25.00円
- 2025年3月期(予想):年間25.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 直営店商品販売事業: 売上高6,730百万円(前年同期比1.9%減)、営業損失162百万円
- 卸売販売事業: 売上高1,108百万円(前年同期比14.4%減)、営業利益62百万円
- 直営店サービス事業: 売上高901百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益124百万円
- セグメント戦略:
- 直営店商品販売事業: 9月から全店舗の商品購入ポイントの共通化(1ID化) 及びPOSレジ導入。
- 卸売販売事業: 大型店舗を含む退店により売上高が減少。
- 直営店サービス事業: カーブス事業は会員数が増加。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内景気は緩やかな回復傾向。
- 小売業界ではインバウンド需要が寄与。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2025年3月期の通期業績予想は修正(詳細は「2025年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照)。
- 売上高: 11,700百万円(前期比2.4%増)
- 営業利益: 160百万円(前期比50.5%減)
- 経常利益: 185百万円(前期比56.4%減)
- 当期純利益: 90百万円(前期比26.2%減)
- 1株当たり当期純利益: 19.14円
重要な注記
- その他:
- 2025年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせを参照。
- 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7506 |
企業名 | ハウス オブ ローゼ |
URL | https://www.houseofrose.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。