決算短信：グンゼ（3002）

2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: グンゼ株式会社
• 代表者名: 佐口敏康
• 問合せ先: コーポレートコミュニケーション部長 中嶋順子 TEL 06-6348-1314
• 提出日: 2025年2月6日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
• 決算補足説明資料作成の有無: 有
• 決算説明会開催の有無: 有 (アナリスト向け)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 2025年3月期第3四半期: 総資産168,857百万円、純資産120,391百万円、自己資本比率70.2%、1株当たり純資産7,223.19円
  • 2024年3月期: 総資産161,971百万円、純資産120,467百万円、自己資本比率73.2%、1株当たり純資産7,112.73円
  • 損益計算書:
  • 売上高: 102,916百万円 (前年同期比1.4%増)
  • 営業利益: 6,377百万円 (前年同期比3.4%増)
  • 経常利益: 6,508百万円 (前年同期比7.0%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 4,441百万円 (前年同期比11.4%増)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 102,916百万円 (前年同期比1.4%増)
  • 営業利益: 6,377百万円 (前年同期比3.4%増)
  • 経常利益: 6,508百万円 (前年同期比7.0%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 4,441百万円 (前年同期比11.4%増)
• 財務安全性: 自己資本比率: 70.2% (2025年3月期第3四半期)
• セグメント別: 後述
• 財務の解説:
  • 売上高は、機能ソリューション事業、メディカル事業、新製品及び中国向けが拡大したメディカル事業が堅調に推移し増収。
  • 営業利益、経常利益は、アパレル事業がコスト増加と販売数量減少の影響を受けて減益となったものの、機能ソリューション事業、メディカル事業の利益拡大、及びスポーツクラブの構造改革などにより、全体では増益。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、電子部品の終息・子会社譲渡に伴う追加損失などによる事業構造改善費用1,154百万円を計上したが、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益1,072百万円の計上などにより、増益。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 153.00円 (年間)
  • 2025年3月期(予想): 157.00円 (年間)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 機能ソリューション事業: 売上高38,604百万円 (前年同期比3.4%増)、営業利益5,179百万円 (前年同期比14.9%増)
  • メディカル事業: 売上高9,625百万円 (前年同期比9.8%増)、営業利益1,784百万円 (前年同期比9.6%増)
  • アパレル事業: 売上高46,549百万円 (前年同期比0.2%増)、営業利益1,320百万円 (前年同期比34.5%減)
  • ライフクリエイト事業: 売上高8,765百万円 (前年同期比7.3%減)、営業利益634百万円 (前年同期比14.8%増)
• セグメント戦略:
  • 機能ソリューション事業: プラスチックフィルムは、海外では需要停滞の影響を受けたが、国内は堅調に推移。エンジニアリングプラスチックスは、OA機器向けの市況回復に加えて、半導体向けが堅調に推移。
  • メディカル事業: 国内は、癒着防止材、骨接合材など吸収性製品の拡販が進んだ。美容医療市場は徐々に回復傾向も、競争激化により苦戦。中国販売は、高額医療規制の影響はあるものの、組織補強材を中心に伸長。
  • アパレル事業: ECルートは拡販が進んだが、低価格志向に伴う量販店のPB化や、残暑による秋冬物の不振影響を受け、メンズインナーが低迷。年初来の円安影響に加え、減産による原価高や人件費などのコスト上昇影響を受け減益。
  • ライフクリエイト事業: 不動産関連は、前期の遊休地再開発プロジェクト売上影響により減収。スポーツクラブは、不採算店舗の見直しにより減収となったが、損益は改善。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画「VISION 2030 stage1」の最終年度であり、「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の4つの基本戦略への取り組みを継続。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 日本経済は、世界的な政情不安や不安定な為替変動など、先行き不透明な状況が継続。
  • 原材料価格に加え人件費や物流コストの高騰に伴う値上げなどにより、実質賃金の上昇も足踏みし、消費者の生活防衛意識は定着。

今後の見通し

• 業績予想: 2024年5月14日に公表した通期業績予想からの変更はなし。

重要な注記

• 会計方針: 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
• その他:
  • 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議。
  • 目的: 中長期的な企業価値向上のため、より幅広い層の投資家への支援。
  • 方法: 2025年3月31日を基準日として、1株につき2株の割合で分割。
  • 効力発生日: 2025年4月1日
  • 資本金の額の変更: なし
  • 配当: 2025年3月31日を基準日とする2025年3月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象。
  • 独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書: 結論として、四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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