決算短信：アライドテレシスホールディングス（6835）

2024年12月期決算短信［日本基準］（連結）

基本情報

• 企業名: アライドテレシスホールディングス株式会社
• 主要事業分野: 情報通信・ネットワーク事業
• 代表者名: 代表取締役会長兼社長 サチエ オオシマ
• 提出日: 2025年2月14日
• 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
• 定時株主総会開催予定日: 2025年3月27日
• 配当支払開始予定日: 2025年3月28日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年3月28日
• 決算補足説明資料作成の有無: 有
• 決算説明会開催の有無: 無
• 発行済株式数: 109,731,545株
• 組織図: 19か国の連結子会社を保有

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 資産合計: 46,486,505千円
  • 負債合計: 27,034,896千円
  • 純資産合計: 19,451,608千円
  • 損益計算書:
  • 売上高: 48,458,725千円
  • 営業利益: 3,424,837千円
  • 経常利益: 3,727,389千円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,601,588千円
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 5,743,088千円
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: 2,875,238千円
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △5,439,112千円
  • 現金及び現金同等物の期末残高: 14,259,346千円
• 収益性:
  • 売上高: 48,458百万円（前年同期比9.2%増）
  • 営業利益: 3,424百万円（前年同期比55.1%増）
  • 経常利益: 3,727百万円（前年同期比93.9%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,601百万円（前年同期比230.4%増）
  • 1株当たり当期純利益: 32.97円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 41.8%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 7.1%
• セグメント別:
  • 日本: 売上高30,162百万円、営業利益1,696百万円
  • 米州: 売上高8,733百万円、営業利益1,120百万円
  • EMEA: 売上高5,975百万円、営業利益263百万円
  • アジア・オセアニア: 売上高3,587百万円、営業損失△262百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は、日本や米州での受注好調、円安による海外売上の増加により増加。
  • 営業利益は、売上高の増加に加え、固定資産売却益の計上により増加。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、固定資産売却益の計上、税金等調整前当期純利益増加に伴う法人税等の増加などにより大幅に増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年12月期: 年間配当1.00円
  • 2024年12月期: 年間配当6.00円（うち特別配当4.00円）
  • 2025年12月期(予想): 未定
• 特別配当の有無: あり（4.00円）

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 日本: ソリューションビジネスの売上増加、xシリーズ・スイッチ製品群の伸長、ITインフラの運用・監視サービスなどの売上増加。
  • 米州: 連邦政府からの受注拡大、在日米軍基地の居住者向けサブスク型サービス売上が堅調に推移。
  • EMEA: イタリアや中東で売上が好調に推移、無線LAN製品などの出荷が好調。
  • アジア・オセアニア: フィリピンやマレーシア、ベトナムで売上が増加。
• セグメント戦略:
  • ワイヤレスやクラウド最新技術動向を踏まえた開発と製品化を強化し、高付加価値製品やサービスの拡販。
  • エンドユーザーへのソリューション営業を強化、グローバル戦略として市場ニーズに沿った販路開拓。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 情報通信機器業界は、企業や公的機関におけるデジタル化推進によってITシステムの更新需要の高まりなどから堅調な成長が見込まれる。
  • 地政学的リスクの高まりや主要国経済の減速見通しなどにより、先行きは依然として不透明な状況。

今後の見通し

• 業績予想: 次期の業績予想は未定。
• リスク要因:
  • 欧米諸国の景気減速、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰によるインフレ進行、半導体をはじめとする電子部品や材料等供給状況など、事業環境が短期的に大きく変動するリスク。
  • 海外子会社では中央・地方政府の大型公共事業を手掛けることが多く、政治・経済動向が事業活動に与える影響が大きくなる。

重要な注記

• 会計方針:
  • 日本基準を採用
  • 減価償却方法は定率法（建物は定額法）
  • 重要な引当金は貸倒引当金と賞与引当金
  • 収益認識基準は、商品販売は引渡し時、保守サービスは進捗度に応じて認識
• その他:
  • 2025年2月14日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議。
  • 自己株式消却の詳細:
  • 理由: 株主還元の充実、資本効率の向上
  • 種類: 当社普通株式
  • 数量: 2,015,802株
  • 消却後の発行済株式総数に対する割合: 1.8%
  • 消却予定日: 2025年2月28日
  • 消却後の発行済株式総数: 107,715,743株

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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