2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業名: 北越コーポレーション株式会社
- 代表者名: 代表取締役社長 CEO 岸本哲夫
- 報告概要:
- 提出日: 2024年8月9日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年6月30日
- その他: 決算補足説明資料作成の有無: 無、決算説明会開催の有無: 無
- セグメント:
- 紙パルプ事業
- パッケージング・紙加工事業
- その他
- 発行済株式:
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 2025年3月期第1四半期末 総資産423,896百万円、純資産257,318百万円、自己資本比率60.5%
- 損益計算書: 売上高74,242百万円、営業利益3,055百万円、経常利益3,939百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,363百万円
- 収益性:
- 売上高: 74,242百万円（△1.4%）
- 営業利益: 3,055百万円（57.4%）
- 経常利益: 3,939百万円（55.2%）
- 純利益: 2,363百万円（62.6%）
- 1株当たり利益: 14.04円
- 財務安全性: 自己資本比率60.5%
- セグメント別:
- 紙パルプ事業: 売上高68,089百万円、営業利益2,642百万円
- パッケージング・紙加工事業: 売上高4,020百万円、営業利益43百万円
- その他: 売上高2,131百万円、営業利益233百万円
- 財務の解説:
- 売上高は、海外子会社におけるパルプの販売価格の下落等により減少。
- 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 第1四半期末: 9.00円
- 期末: 11.00円
- 年間配当予想: 22.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 紙パルプ事業: 売上高68,089百万円、営業利益2,642百万円
- パッケージング・紙加工事業: 売上高4,020百万円、営業利益43百万円
- その他: 売上高2,131百万円、営業利益233百万円
- セグメント戦略:
- 紙パルプ事業: 海外子会社におけるパルプの販売価格の下落等により減収減益
- パッケージング・紙加工事業: 紙容器・包材事業の受注拡大等により増収、運送費の高騰や円安の影響等により減益
- その他: 木材事業において外部受注が増加したことにより増収、建設業のコストアップにより減益
今後の見通し
- 業績予想:
- 第2四半期(累計): 売上高150,000百万円（△0.1%）、営業利益8,000百万円（33.9%）、経常利益8,000百万円（41.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（36.2%）、1株当たり当期純利益35.68円
- 通期: 売上高310,000百万円（4.4%）、営業利益17,000百万円（11.3%）、経常利益19,000百万円（7.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益14,000百万円（66.9%）、1株当たり当期純利益83.26円
重要な注記
- 会計方針: 会計方針の変更あり（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3865 |
| 企業名 | 北越コーポレーション |
| URL | http://www.hokuetsucorp.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 素材・化学 – パルプ・紙 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。