2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）
基本情報
- 企業名: 株式会社リログループ
- 主要事業分野: 生活総合支援サービス
- 代表者名: 中村 謙一 (代表取締役CEO)
- 提出日: 2024年11月7日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年9月30日 (第2四半期中間期)
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 有 (機関投資家向け)
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 資産合計 278,155百万円、資本合計 60,361百万円 (2024年9月30日)
- 損益計算書: 売上高 70,073百万円、営業利益 15,664百万円、税引前利益 37,899百万円、親会社所有者に帰属する中間利益 32,972百万円 (2025年3月期中間期)
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー 16,580百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー 33,909百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー △39,727百万円 (2025年3月期中間期)
- 収益性:
- 売上高: 70,073百万円 (2025年3月期中間期)
- 営業利益: 15,664百万円 (2025年3月期中間期)
- 純利益: 親会社所有者に帰属する中間利益 32,972百万円 (2025年3月期中間期)
- 1株当たり利益: 基本的1株当たり中間利益 216.52円 (2025年3月期中間期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 20.9% (2024年9月30日)
- 効率性:
- セグメント別:
- リロケーション事業: 売上収益 48,408百万円、営業利益 8,834百万円 (2025年3月期中間期)
- 福利厚生事業: 売上収益 13,384百万円、営業利益 5,952百万円 (2025年3月期中間期)
- 観光事業: 売上収益 7,720百万円、営業利益 2,899百万円 (2025年3月期中間期)
- 財務の解説:
- 売上収益、営業利益、税引前中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益が前年同期比で増加。
- 持分法適用会社の株式売却益を計上したことが、税引前中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益の大幅増益に貢献。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0.00円 (2025年3月期)
- 期末配当: 42.00円 (予想) (2025年3月期)
- 年間配当予想: 42.00円 (2025年3月期)
- 特別配当の有無: 2025年3月期の配当金には、普通配当38円に加え、一時的な収益に対応する還元として特別配当4円を予定。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- リロケーション事業: 借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業。
- 福利厚生事業: 福利厚生代行サービス、住まいの駆け付けサービス等。
- 観光事業: ホテル運営事業、別荘のタイムシェア事業等。
- セグメント戦略:
- 国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化と、世界の市場にリーチする土台作り。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」において、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑戦。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 日本企業の海外進出が活発化する環境下で、日本企業のグローバルな競争を支援。
今後の見通し
- 業績予想: 2024年5月9日に発表した「2024年3月期決算短信」に記載の連結業績予想に変更なし。
重要な注記
- 会計方針: IFRS (国際財務報告基準)
- その他:
- 当中間期における連結範囲の重要な変更: 持分法適用会社である日本ハウズイング株式会社を除外。
- 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
- 持分法による投資の売却について: 日本ハウズイング株式会社の全株式を売却し、持分法適用の範囲から除外。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8876 |
| 企業名 | リログループ |
| URL | http://www.relo.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。