1. 企業情報
企業名: こころネット株式会社
概要: こころネットは、日本の冠婚葬祭サービスを提供する企業です。主に葬祭、石材、婚礼、生花、互助会サービスを事業としています。1892年に設立され、福島県を地盤としています。
事業内容:
- 連結事業: 葬祭61(11)、石材23(3)、婚礼8(-13)、生花6(9)、互助会0(-15)、他2(0) (2024.3)
市場区分: スタンダード（内国株式）
住所: 〒960-0102 福島市鎌田字舟戸前15-1
代表者名: 菅野 孝太郎
設立年月日: 1971年12月
従業員数: 518人
平均年齢: 46.2歳
平均年収: 5,340千円
2. 業界のポジションと市場シェア
業界内での競争優位性や課題:
- 業界内での競争優位性: 福島県の地盤を強みとし、地域密着型サービスで顧客の信頼を築いています。
- 課題: 婚礼事業の売上減少や、生花事業の需要減少など、特定事業セグメントの課題が存在。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣が掲げるビジョンや戦略:
- 中期経営計画の重点施策: 「第4次中期経営計画」 (2023年3月期~2025年3月期)において、「経営資源の集中と深化」を掲げている。
中期経営計画の具体的な施策や重点分野:
- 葬祭事業: 小規模葬儀専用会館の開設、葬儀プランの多様化、会館イベントによる顧客囲い込み。
- 石材事業: 石材卸売単価の見直し、リフォーム・墓じまい等の受注増加。
- 婚礼事業: 料飲関連業務の再開、組織の効率化。
- 生花事業: 葬儀社への提案、DM・SNSによる情報発信、新規取引先の開拓。
- 互助会事業: 新規会員募集、施行後の再加入促進、経費圧縮。
- その他: オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺の販売促進。
4. 事業モデルの持続可能性
収益モデルや市場ニーズの変化への適応力:
- 持続可能性: 冠婚葬祭サービスは需要の変動が少ない業界であり、事業モデルの持続性は高いと考えられる。
- 市場ニーズの変化への適応力: 各事業セグメントごとに適応策を講じている。
5. 技術革新と主力製品
技術開発の動向や独自性:
- 技術革新: 情報通信技術の活用による業務効率化や、オリジナル製品の開発（例：オリジナル紙棺「悠舟」）。
収益を牽引している製品やサービス:
- 主力製品: 葬祭サービス、石材製品、婚礼サービス。
6. 株価の評価
EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較:
- EPS（会社予想）: 107.39円
- BPS（実績）: 2,441.05円
- PER（会社予想）: 8.80倍
- 現在の株価: 945円
- 評価: PER 8.80倍は業界平均PER 15.0倍より低いため、割安な水準にある。
7. テクニカル分析
株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か:
- 50日移動平均線: 944.82円
- 200日移動平均線: 956.53円
- 現在の株価は50日移動平均線とほぼ同値で、200日移動平均線よりやや低い位置にある。短期的には安値圏にあり、中長期的には横ばい圏内。
8. 財務諸表分析
売上、利益、キャッシュフロー、ROE、ROAなどの指標を評価:
- 売上高 (過去12か月): 10.03B円
- 利益率: 3.90%
- 営業利益率: 10.61%
- ROE (過去12か月): 4.60%
- ROA (過去12か月): 2.18%
- 過去数年分の傾向: 売上高は減少傾向、利益率は安定。
9. 株主還元と配当方針
配当利回りや配当性向の分析:
- 配当利回り（会社予想）: 3.17%
- 配当性向: 24.06%
- 安定した配当性向を維持し、株主還元に積極的。
自社株買いなどの株主還元策:
- 2024年11月11日の取締役会で自己株式取得を決議。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価の直近の変動傾向（上昇・下降の勢い）:
- 直近10日間の株価は横ばい圏内。
株価への影響を与える要因:
- 業績予想の変更なし、市場動向による影響。
11. 総評
各分析結果を簡潔にまとめ、全体的な見解を整理:
- こころネットは、冠婚葬祭サービスを提供する安定した業界に位置し、事業モデルの持続性は高い。中期経営計画において、各事業セグメントの効率化と新規事業の開発に取り組んでいる。技術革新による業務効率化や、オリジナル製品の開発により、競争優位性を維持している。株価はPER 8.80倍と割安な水準にあり、配当性向も適切。しかし、市場動向による影響に注意が必要。短期的には安値圏にあり、中長期的には横ばい圏内と予想される。
企業情報
| 銘柄コード | 6060 |
| 企業名 | こころネット |
| URL | http://cocolonet.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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