2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業名: オーミケンシ株式会社
- 代表者名: 代表取締役社長 高口 彰
- 提出日: 2024年11月8日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年9月30日
財務指標
- 財務諸表の要点:
- 貸借対照表: 総資産15,688百万円、純資産2,072百万円
- 損益計算書: 売上高1,665百万円、営業利益102百万円、親会社株主に帰属する中間純利益460百万円
- 収益性:
- 売上高: 1,665百万円（前年同期比19.2%増）
- 営業利益: 102百万円（前年同期は営業損失140百万円）
- 経常利益: -34百万円（前年同期は経常損失9百万円）
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 460百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,040百万円）
- 1株当たり中間純利益: 68.04円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 13.2%
- セグメント別:
- 繊維部門: 売上高894百万円、セグメント損失48百万円
- 不動産部門: 売上高620百万円、セグメント利益428百万円
- 食品部門: 売上高70百万円、セグメント損失27百万円
- その他部門: 売上高80百万円、セグメント損失34百万円
- 財務の解説:
- 中国販売の不振や原燃料価格の高騰等に伴うコスト面の上昇が長期化し、販売面・利益面共に苦戦。
- 固定資産売却益1,251百万円、減損損失385百万円及び事業撤退損280百万円の計上。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期：0.00円
- 2025年3月期（予想）：未定
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 繊維: 売上高894百万円、セグメント損失48百万円
- 不動産: 売上高620百万円、セグメント利益428百万円
- 食品: 売上高70百万円、セグメント損失27百万円
- その他: 売上高80百万円、セグメント損失34百万円
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内経済は緩やかな景気回復が見られるものの、物価上昇、ウクライナや中東での紛争、中国の内需低迷など不透明な状況。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 3,300百万円（9.0%増）
- 営業利益: 250百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 250百万円
- 1株当たり当期純利益: 72.24円
- リスク要因:
- 中国販売の不振、原燃料価格の高騰、世界経済の不透明性。
重要な注記
- その他:
- 2024年5月10日に公表した連結業績予想を修正。詳細は「業績予想の修正並びに営業外損失、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」を参照。
- 2025年3月期の期末配当は未定。
- 固定資産売却益の計上等により利益剰余金が増加。
- 業績予想は、入手可能な情報に基づき作成されており、実際の業績は異なる可能性がある。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3111 |
| 企業名 | オーミケンシ |
| URL | http://www.omikenshi.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 繊維製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。