2025年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: アウンコンサルティング株式会社
- 代表者名: (代表取締役CEO) 信太明
- 提出日: 2025年4月11日
- 対象会計期間: 2024年6月1日~2025年2月28日
- 上場取引所: 東証
- コード番号: 2459
- URL: https://www.auncon.co.jp/
- 問合せ先責任者: (取締役) 高橋重行
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 無
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 2025年5月期第3四半期: 総資産792百万円、純資産427百万円、自己資本比率53.9%
- 2024年5月期: 総資産953百万円、純資産453百万円、自己資本比率47.6%
- 損益計算書:
- 売上高: 2025年5月期第3四半期207百万円、2024年5月期第3四半期333百万円
- 営業利益: 2025年5月期第3四半期▲41百万円、2024年5月期第3四半期▲62百万円
- 経常利益: 2025年5月期第3四半期▲28百万円、2024年5月期第3四半期▲38百万円
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2025年5月期第3四半期▲28百万円、2024年5月期第3四半期▲33百万円
- キャッシュフロー計算書: 作成なし
- 収益性:
- 1株当たり四半期純利益: 2025年5月期第3四半期▲3.84円、2024年5月期第3四半期▲4.42円
- 財務安全性: 自己資本比率53.9% (2025年5月期第3四半期)
- 財務の解説:
- 売上高は前年同期比38.0%減。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上。
- 連結子会社2社の解散及び清算により、営業損失の赤字幅は縮小したが、売上高は減収。
- 流動資産、固定資産、純資産が減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年5月期: 無配
- 2025年5月期: 未定
- 2025年5月期(予想): 無配
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: 単一セグメント(マーケティング事業)のため記載省略
- セグメント戦略: 単一セグメント(マーケティング事業)のため記載省略
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 緩やかな回復基調にあるが、政治情勢の不透明感、原材料価格高騰、為替相場の変動などにより、個人消費は力強さを欠く状況。
今後の見通し
- 業績予想: 現時点では合理的な業績予想の算出が困難なため、未定。
- リスク要因:
- 業績に影響を与える未確定な要素が多い。
重要な注記
- 会計方針:
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
- 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
- その他の会計方針の変更: 無
- その他:
- 2025年5月期の連結業績予想は、現時点では合理的な業績予想の算出が困難なため、未定。
- 継続企業の前提に関する重要事象等: 営業損失の計上、組織体制の再構築、売上高及び収益の拡大に至っていない状況。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 2459 |
企業名 | アウンコンサルティング |
URL | http://www.auncon.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。