1. 企業情報
企業名: テー・オー・ダブリュー (TOW Co.,Ltd.)
概要:
テー・オー・ダブリューは、主に日本国内でイベントやセミナーの企画、制作、運営を手掛ける企業です。主要顧客には広告代理店の博報堂や電通などが含まれます。同社は、イベントの制作や広告・販促物の企画・制作、メディアコンテンツの管理、ビデオ・オーディオソフトウェアの販売など多岐にわたる事業を展開しています。
事業内容:
プロモーション制作・企画・運営・演出
設立年月日: 1989年3月14日
代表者名: 村津 憲一
従業員数: 272人
平均年齢: 31.7歳
平均年収: 7,390千円
2. 業界のポジションと市場シェア
業界内での競争優位性や課題:
テー・オー・ダブリューは広告代理店との強い関係を活かしたイベント制作において高い競争力を持っています。特にブランドデザインに強みを持ち、異業種とのコラボレーションも積極的に展開しています。一方で、デジタル化の進行に伴い、デジタルイベントの企画・運営能力の強化が課題となっています。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣が掲げるビジョンや戦略:
デジタル体験領域の拡大とリアルとデジタルの融合を重要課題として掲げています。
中期経営計画の具体的な施策や重点分野:
- デジタル体験領域の拡大
- Qetic株式会社の連結子会社化によるデジタル領域の強化
- リアルとデジタルの融合した体験デザインの強化
4. 事業モデルの持続可能性
収益モデルや市場ニーズの変化への適応力:
同社は多様なサービスを提供しており、イベント制作からメディアコンテンツの管理まで幅広い事業を展開しています。デジタル化の進行に伴い、ハイブリッドイベントの企画・運営にも力を入れています。市場ニーズの変化に適応し続ける事業モデルを持っています。
5. 技術革新と主力製品
技術開発の動向や独自性:
デジタル体験領域の強化に注力しており、Qetic株式会社の連結子会社化によりデジタル領域の技術革新を推進しています。
収益を牽引している製品やサービス:
主力製品はイベント制作およびプロモーション企画・運営です。
6. 株価の評価
EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較:
- EPS（会社予想）: 35.08円
- BPS（実績）: 239.68円
- PER（会社予想）: 9.04倍
- 現在の株価: 317円
現在の株価はBPS（239.68円）を大きく下回っており、成長性が見込まれる株価評価となっています。
7. テクニカル分析
株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か:
- 50日移動平均線: 313.22円
- 200日移動平均線: 318.63円
現在の株価は50日移動平均線とほぼ同値で、200日移動平均線を下回っており、中長期的には安値圏に位置しています。
8. 財務諸表分析
売上、利益、キャッシュフロー、ROE、ROAなどの指標を評価:
- 売上高（過去12か月）: 16.75B円
- 利益率（過去12か月）: 7.48%
- ROE（過去12か月）: 13.27%
- ROA（過去12か月）: 7.97%
- キャッシュフロー（過去12か月）: 1.25B円
過去数年で売上高は減少傾向にあり、利益率も低下していますが、ROEとROAは健全な水準を維持しています。
9. 株主還元と配当方針
配当利回りや配当性向の分析:
- 配当利回り（会社予想）: 4.73%
- 年間配当金（予想）: 15.00円
- 配当性向: 47.28%
安定した配当性向を維持しつつ、株主還元に積極的な姿勢を示しています。
自社株買いなどの株主還元策:
自己株式保有比率が16.29%と高く、自社株買いも行っています。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価の直近の変動傾向（上昇・下降の勢い）:
直近10日間の株価は312円から318円の間で変動しており、上昇傾向にあります。
株価への影響を与える要因:
業績予想の変更や、デジタル領域の強化による成長性への期待が影響を与えています。
11. 総評
各分析結果を簡潔にまとめ、全体的な見解を整理:
テー・オー・ダブリューはイベント制作およびプロモーション企画において高い競争力を持つ企業です。デジタル化の進行に伴い、デジタル領域の強化に注力しており、Qetic株式会社の連結子会社化によりその戦略を推進しています。財務面では健全なROEとROAを維持しており、株主還元にも積極的です。現在の株価はBPSを下回っており、成長性が見込まれる評価となっています。中長期的には安値圏に位置しており、成長性と株主還元の両面から注目される投資対象となっています。
企業情報
| 銘柄コード | 4767 |
| 企業名 | テー・オー・ダブリュー |
| URL | http://www.tow.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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