1. 企業情報
企業名: 日本プロセス株式会社
概要: 日本プロセスは、システム統合およびソフトウェア開発サービスを提供する独立系企業です。主な事業分野は、制御システム（発電所監視・制御、自動運転システムなど）、自動車システム、特定情報システム（衛星画像、危機管理など）、組み込みシステム、産業・ICTソリューション（クラウドシステム、駅務機器など）です。
設立年月日: 1967年6月20日
代表者名: 東 智
本社所在地: 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー
従業員数: 683人
平均年齢: 38.5歳
平均年収: 7,540千円
2. 業界のポジションと市場シェア
業界内での競争優位性: 日本プロセスは、制御システムと自動車システムにおいて高い技術力と実績を持ち、特に発電所監視制御システム、自動運転関連技術が強みとなっています。
課題: 競合他社との技術競争や市場の変化に対応するための継続的な技術革新が必要です。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣のビジョン: 中期経営計画（2024年6月～2027年5月期）で、連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0%以上を目指しています。
中期経営計画の具体的な施策:
- 制御システム: 発電所監視制御システム、在来線・新幹線運行管理システムの拡大
- 自動車システム: 自動運転/先進運転支援関連、車載情報関連の強化
- 特定情報システム: 衛星画像関連、危機管理関連の拡大
- 組込システム: 半導体市場の回復、ストレージデバイス開発、IoT建設機械関連の推進
- 産業・ICTソリューション: クラウドシステム、駅務機器開発、道路設備関連の強化
4. 事業モデルの持続可能性
収益モデル: 主にシステム開発およびソフトウェアサービスを提供する収益モデル。
市場ニーズへの適応力: デジタルトランスフォーメーション（DX）の需要の高まりに対応し、IT投資が堅調な市場動向に適応しています。
5. 技術革新と主力製品
技術開発の動向: 自動運転技術、衛星画像解析技術、IoT関連技術の開発に注力。
収益を牽引する製品やサービス: 制御システム、自動車システム、特定情報システム、組み込みシステム、産業・ICTソリューションが主力です。
6. 株価の評価
EPS（会社予想）: 144.69
BPS（実績）: 1,123.01
PER（会社予想）: 10.10倍
PBR（実績）: 1.30倍
現在の株価との比較: 株価は1462円で、BPS 1,123.01円を考慮すると、PERは10.10倍となり、業界平均PER（17.6倍）より低い水準です。
7. テクニカル分析
株価推移: 直近10日間の株価は、1415円から1475円の間で変動しており、50日移動平均（1430.48円）と200日移動平均（1360.31円）の間で安定しています。
現在の株価の高値圏か安値圏か: 現在の株価は52週高値（1586円）から下落しており、52週安値（1036円）よりは上ですが、高値圏ではない。
8. 財務諸表分析
売上、利益、キャッシュフロー、ROE、ROAなどの指標:
- 売上高（過去12か月）: 102.1B円
- 利益率: 14.01%
- ROE（過去12か月）: 13.52%
- ROA（過去12か月）: 5.44%
過去数年分の傾向: 売上高、利益率、ROE、ROAは上昇傾向にあります。
9. 株主還元と配当方針
配当利回り（会社予想）: 3.69%
1株配当（会社予想）: 54.00円
配当性向: 52.05%
自社株買いなどの株主還元策: 自己株式保有率は9.07%と高く、自社株買いも行っています。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価の直近の変動傾向: 直近10日間で1415円から1475円の間で変動しており、上昇傾向にあります。
株価への影響を与える要因: 業績予想の修正、市場動向、競合他社との競争状況など。
11. 総評
各分析結果のまとめ: 日本プロセスは、システム開発およびソフトウェアサービスを提供する企業で、特に制御システムと自動車システムにおいて高い技術力を持っています。中期経営計画で売上高、利益、ROEの目標を掲げ、市場動向に適応した事業拡大を計画しています。財務面では、ROE、ROAが上昇傾向にあり、株価は高値圏ではないものの上昇傾向にあります。配当性向は適度で、株主還元に積極的です。
全体的な見解: 日本プロセスは、技術革新と市場ニーズへの適応力が強みであり、中長期的な成長が見込める企業です。ただし、競合他社との技術競争や市場の変化に注意が必要です。
企業情報
| 銘柄コード | 9651 |
| 企業名 | 日本プロセス |
| URL | http://www.jpd.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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