2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
## 基本情報
- 企業名: 株式会社 東邦銀行
- 主要事業分野: 金融業
- 代表者名: 取締役頭取 佐藤 稔
- 提出日: 2024年5月14日
- 対象会計期間: 2023年4月1日～2024年3月31日
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 有
## 財務指標
- 財務諸表の要点:
- 貸借対照表:
- 総資産: 6,758,569百万円 (2024年3月期)
- 純資産: 206,179百万円 (2024年3月期)
- 自己資本比率: 3.1% (2024年3月期)
- 損益計算書:
- 経常収益: 58,984百万円 (2024年3月期)
- 経常利益: 8,321百万円 (2024年3月期)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 5,252百万円 (2024年3月期)
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるCF: 114,278百万円 (2024年3月期)
- 投資活動によるCF: -302,831百万円 (2024年3月期)
- 財務活動によるCF: -1,732百万円 (2024年3月期)
- 現金及び現金同等物期末残高: 1,794,675百万円 (2024年3月期)
- 収益性:
- 売上高: 58,984百万円 (2024年3月期)
- 営業利益率: 0.1% (2024年3月期)
- 経常利益率: 14.1% (2024年3月期)
- 当期純利益率: 2.6% (2024年3月期)
- 1株当たり当期純利益: 20.82円 (2024年3月期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 3.1% (2024年3月期)
- セグメント別: 後述
- 財務の解説:
- 経常収益は、事業性貸出の増加、円建有価証券の利息配当金の増加により増収。
- 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益。
- コア業務純益は、基幹系システム移行関連費用の増加により減益。
## 配当
- 配当実績と予想:
- 2023年3月期：7.00円 (年間)
- 2024年3月期：7.00円 (年間)
- 2025年3月期（予想）：7.00円 (年間)
- 特別配当の有無: 無
## セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 銀行業: 経常収益50,473百万円、セグメント利益7,902百万円
- 証券業: 経常収益865百万円、セグメント利益-132百万円
- リース業: 経常収益7,565百万円、セグメント利益541百万円
- 信用保証業: 経常収益1,826百万円、セグメント利益1,604百万円
- その他: 経常収益2,913百万円、セグメント利益926百万円
## 今後の見通し
- 業績予想:
- 2025年3月期（連結）：経常収益618億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円
## 重要な注記
- その他:
- 自己株式の取得に関する決議（400万株を上限、取得期間：2024年5月15日～2024年6月21日）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8346 |
| 企業名 | 東邦銀行 |
| URL | http://www.tohobank.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。