決算説明：ストライク（6196）

2025年９月期 第２四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要: 株式会社ストライク、主要事業分野: M&A仲介業務、代表者名: 荒井 邦彦
• 説明会情報: 開催日時: 2025年4月30日、説明会形式: –、参加対象: 個人投資家向け

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 8,951百万円（前年同期比-3.0%）
  • 営業利益: 2,439百万円（前年同期比-34.2%）
  • 経常利益: 2,440百万円（前年同期比-34.2%）
  • 純利益: 1,739百万円（前年同期比-28.7%）
  • 前年同期比: 売上高は減少、営業利益、経常利益、当期純利益は減少
• 進捗状況: 通期業績は当初計画どおりの見通し

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高が想定を下回った影響で売上原価率及び販管費率が上昇し、営業利益率が一時的に低下
  • 前年同期比で成約組数は横ばい、案件単価は微減
  • 人員数の増加に対して売上高が伸びず、営業費用の増加によって営業利益は減少
• 増減要因:
  • 売上原価: 人件費増加、インセンティブ賞与の減少、案件紹介料の増加
  • 販管費: 広告宣伝費の増加、地代家賃の増加、採用費の増加

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • ROE向上のため配当性向を35%から50%に引き上げ
  • 今期以降3年間については一株当たり配当額を180円として余剰資金の還元を進める
  • 新ガイドラインに基づく新たな業務対応、案件大型化に伴う手続きの複雑化
• 進行中の施策:
  • コンサルタントの採用: 年間61名の増員計画に対し30名増員、4月に55名(うち新卒33名)が入社済み
  • 新規受託は535件で、通期計画1,045件に対して51.2%と順調に進捗
  • 東京大学とUTECとの共同開発による特許データを活用したM&Aマッチングサービスの開発(2025年5月サービス開始予定)
  • S venture Lab.の新ホームページ「イノベーション型M&A with S venture Lab.」を公開

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 22,300百万円
  • 営業利益: 8,407百万円
  • 純利益: 5,631百万円
  • 成約組数: 310組
  • 新規受託数: 1,045件
  • 人員数: 434人
• 中長期計画:
  • 売上高は年平均成長率15~20%を目標とする
  • 2027年9月期までの生産性は若干低下の見通し
  • 2026年9月期以降に本社の拡張を予定

配当と株主還元

• 配当方針: 配当性向を35%から50%に引き上げ、3期間は一株当たり配当額を180円に固定。配当性向が50%を下回る場合には更なる増配を実施。
• 配当実績: 今期の配当額は当初予定102円から180円に引き上げ

製品やサービス

• サービス: M&A仲介サービス
• 協業・提携: 東京大学及び株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、正林国際特許商標事務所

重要な注記

• リスク要因:
  • 新ガイドラインに基づく新たな業務対応、案件大型化に伴う手続きの複雑化によりM&Aの実行が3Q以降となる案件が想定以上に発生し、売上は前年同期比で同水準
  • 3Qには後ろ倒しとなった複数の大型案件の成約による売上が相当額見込まれるため、例年のトレンドとなっている3Qでの落ち込みは緩和される見通し
  • 紹介受託が増えたため、案件紹介料の増加による原価率の悪化を見込む
  • コンサルタントは、61名の純増を予定。新卒社員割合の増加を考慮し、固定給与相当の原価率の悪化を見込む。今期よりインセンティブ体系を見直しており、インセンティブ給の増加による原価率の悪化を見込む
  • 広島オフィスの増床や高松オフィスの増床移転などによる増加が見込まれるものの、コスト管理を強化して販管費率の改善を図り、販管費の増加を年間3.5億円ほどに抑える計画としている
• その他:
  • 2025年1月~3月の上場企業のM&A件数は前年同期比32件(+10%)増加
  • 業界自主規制団体である「M&A支援機関協会」を中心に不適切な買手を共有する「特定事業者リスト」の運用の厳格化や資格制度の検討が行われており、業界の健全な発展に向けた取組が進められている

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