決算短信：矢作建設工業（1870）

2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

基本情報

• 企業名: 矢作建設工業株式会社
• 主要事業分野: 建設業
• 代表者名: 高柳 充広
• その他:
  • コード番号: 1870 (東証プライム・名証プレミア)
  • 問合せ先責任者: コーポレート本部 経理部長 佐口 芳樹
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月14日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第3四半期 (連結)
  • その他: 公認会計士等による期中レビュー完了
• セグメント:
  • 建築セグメント
  • 土木セグメント
  • 不動産セグメント
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 44,607,457株 (2025年3月期3Q)
  • その他: 期末自己株式数 1,578,373株 (2025年3月期3Q)
• 今後の予定:
  • その他: 2025年2月6日に「2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を開示

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 138,682百万円 (2024年12月31日)
  • 純資産: 65,792百万円 (2024年12月31日)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 97,109百万円 (第3四半期累計期間)
  • 営業利益: 3,318百万円 (第3四半期累計期間)
  • 経常利益: 3,374百万円 (第3四半期累計期間)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2,318百万円 (第3四半期累計期間)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 97,109百万円 (第3四半期累計期間、前年同期比6.9%増)
  • 営業利益: 3,318百万円 (第3四半期累計期間、前年同期比63.3%減)
  • 経常利益: 3,374百万円 (第3四半期累計期間、前年同期比63.1%減)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2,318百万円 (第3四半期累計期間、前年同期比62.9%減)
  • 1株当たり四半期純利益: 53.90円 (第3四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 47.4% (2024年12月31日)
• 効率性:
• セグメント別:
  • セグメント利益の調整額△3,527百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,581百万円及びセグメント間取引消去53百万円を含んでおります。
  • セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
• 財務の解説:
  • 売上高は増加、営業利益、経常利益、純利益は減少。
  • 売上高の区分としては、完成工事高が86,088百万円(前年同四半期比24.8%増)、内訳は建築工事が63,538百万円(前年同四半期比35.7%増)、土木工事が22,550百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
  • 不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が11,020百万円(前年同四半期比49.6%減)

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 60.00円 (年間)
  • 2025年3月期(予想): 80.00円 (年間、普通配当60円00銭、創立75周年記念配当20円00銭)
• 特別配当の有無: 創立75周年記念配当20円00銭

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 建築セグメント: 売上高63,556百万円、セグメント利益1,683百万円 (第3四半期累計期間)
  • 土木セグメント: 売上高23,114百万円、セグメント利益3,115百万円 (第3四半期累計期間)
  • 不動産セグメント: 売上高10,438百万円、セグメント利益2,046百万円 (第3四半期累計期間)
• セグメント戦略:
  • 不動産セグメントにおいて、売却予定の土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、38百万円の減損損失を計上。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 景気は緩やかに回復。
  • 資材価格の高止まりや労働需給の逼迫、建設業の担い手不足など、予断を許さない状況。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期の連結業績予想については、変更なし。
  • 売上高: 140,000百万円 (前期比16.8%増)
  • 営業利益: 8,200百万円 (前期比13.8%増)
  • 経常利益: 8,200百万円 (前期比14.5%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 5,400百万円 (前期比16.4%増)
  • 1株当たり当期純利益: 125.55円
• リスク要因:
  • 景気の先行き不透明感、物価上昇、金融資本市場の変動。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
• その他:
  • 重要な後発事象として、販売用不動産の売買契約及び建物の建築工事請負契約を締結。
  • 売上高については、収益認識基準に基づき2025年3月期から2027年3月期の3期間にわたり、完成工事高、不動産事業等売上高の合計でおおよそ400億円の売上高を計上する予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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